SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

ダイナムジャパンホールディングス（HK06889）は、2018年3月期の連結決算を発表した。
営業収入が1,520.92億円（前期比3.0%減）、税引前当期利益が168.04億円、当期利益が109.25億円（前期比17.4%増）の減収増益となった。当期利益は、増益に転換している。

中核事業であるパチンコホール業界においては、2016年12月のＩＲ推進法の成立を背景に、パチンコ依存問題への取組みの一環とする遊技機の射幸性抑制が進められており、高貸玉店舗を中心に顧客数が減少しており、継続して厳しい経営環境にある。その結果、貸玉収入は引き続き減少傾向。2018年2月には改正遊技機規則が施行。この規則改正は遊技機の出玉抑制を主な内容としており、今後パチンコ営業の射幸性低下がより一層進行すると考えられる。

このような環境下、同社グループでは2018年1月に、顧客ニーズに対応できるホール主導の商品開発へ変革するために、パチンコ遊技機のプライベートブランド「ごらく」シリーズ2機種を発表、2月からは店舗への導入も開始され、気軽に遊べる環境の整備を進めてきた。また、顧客視点に基づいた店舗づくりと顧客にフォーカスした営業推進を重要方針として掲げ、店舗リニューアルや各種営業施策の実施により、稼働向上に努めている。

同社グループは、地域のインフラとしてパチンコを誰もが気軽に楽しめる日常の娯楽とすることを目指しており、その実現に向け顧客に支持される新規出店による業界シェアの拡大に取り組んでいる。2018年3月期においては、低貸玉店舗6店舗の新規出店、商圏見直しに伴う2店舗の閉店、高貸玉店舗から低貸玉店舗への業態変更を1店舗実施。これらにより当連結会計年度末の店舗数は450店舗となり、業態別では高貸玉店舗180店舗、低貸玉店舗270店舗となった。同社は引き続き、時代の変化に沿った対応を行っている。

なお、株主への利益配分については、安定配当継続の観点から1株当たり6円の期末配当を実施する。



＜MH＞