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東京センチュリー<8439>は30日、経済産業省と東京証券取引所が共同で進める「攻めのＩＴ経営銘柄2018」に選ばれた。この制度が創設された2015年度から4年連続の選定となる。

経済産業省は東京証券取引所と共同で、東証上場企業約3,500社の中から、ＩＴの活用を通じて、新たな価値の創造や競争力の強化に戦略的に取り組んでいる企業を「攻めのＩＴ経営銘柄」として紹介している。
同社においては、ＩｏＴ時代の本格的到来を迎え、「モノ」の利用状況を動作や時間単位で把握しデータ変換することが可能になってきたことに伴い、従来からの「モノ」の賃貸に加え、「コト」（使用価値サービス）の利用・時間単位での従量課金（サブスクリプション）による新たな課金サービス体系の構築に取り組んだ。また、中国におけるＥＣサイトが急速に発展する現況に着目、中国最大手カード決済サービス企業である銀聯商務が管理する加盟店の取引実績情報をもとにビッグデータ・ＡＩを活用し、加盟店ごとの与信審査を自動化。スマホアプリを活用した加盟店向けリースサービスの展開を進める。

東京センチュリーは、最新のデジタル技術（ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等）を活用した新たな価値の創出や競争力の強化に戦略的に取り組んでいることが評価された。同社は今後も、ＩＴの利活用を通じて同社ならではの事業の創出を目指す考え。



＜MH＞