システム ディ---2Qは売上高が1.5%増、全ての事業が順調に進展
[18/06/15]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
システム ディ<3804>は14日、2018年10月期第2四半期(17年11月-18年4月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.5%増の18.42億円、営業利益は同1.8%減の2.95億円、経常利益が同1.3%減の2.93億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.9%減の1.98億円となった。
学園ソリューション事業は、『キャンパスプラン.NET Framework』がユーザの高い支持を得てシステム導入が堅調に進み、ストック売上であるサポート売上・クラウド売上も伸長し、安定した売上、営業利益を確保した。
会員・会費管理システム『Hello』を展開しているウェルネスソリューション事業は、大手フィットネスクラブ向けに納品を行えたとともに、大手コンビニエンスストアが新規参入したフィットネス事業にもシステムを納入する等、順調に売上を伸ばした。また、新製品のアミューズメント施設運営支援システム『HelloFun』により、フィットネス関連施設以外の市場への営業も強化した。
民間企業や学校法人向けに、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業は、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けており、年々着実に業績を伸ばしている。
公共2分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』の提供を行っている公教育ソリューション事業は、トップシェアを占める都道府県向け案件に加えて、市町村向け案件への納入も急拡大している。当第2四半期累計期間も、複数の大規模自治体を含む多くの自治体にて自社システムの運用を開始していて、ユーザ数が大幅に増加している。
同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業は、公会計ソフトウェアのデファクトスタンダードとなった地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入され、圧倒的なシェアを獲得している。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクは、引き続き保守サポート収入を安定的に確保した。
2018年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.3%減の33.39億円、営業利益が同9.2%増の3.83億円、経常利益が同9.8%増の3.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.7%増の2.56億円とする期初計画を据え置いている。
<MW>
学園ソリューション事業は、『キャンパスプラン.NET Framework』がユーザの高い支持を得てシステム導入が堅調に進み、ストック売上であるサポート売上・クラウド売上も伸長し、安定した売上、営業利益を確保した。
会員・会費管理システム『Hello』を展開しているウェルネスソリューション事業は、大手フィットネスクラブ向けに納品を行えたとともに、大手コンビニエンスストアが新規参入したフィットネス事業にもシステムを納入する等、順調に売上を伸ばした。また、新製品のアミューズメント施設運営支援システム『HelloFun』により、フィットネス関連施設以外の市場への営業も強化した。
民間企業や学校法人向けに、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業は、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けており、年々着実に業績を伸ばしている。
公共2分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』の提供を行っている公教育ソリューション事業は、トップシェアを占める都道府県向け案件に加えて、市町村向け案件への納入も急拡大している。当第2四半期累計期間も、複数の大規模自治体を含む多くの自治体にて自社システムの運用を開始していて、ユーザ数が大幅に増加している。
同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業は、公会計ソフトウェアのデファクトスタンダードとなった地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入され、圧倒的なシェアを獲得している。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクは、引き続き保守サポート収入を安定的に確保した。
2018年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.3%減の33.39億円、営業利益が同9.2%増の3.83億円、経常利益が同9.8%増の3.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.7%増の2.56億円とする期初計画を据え置いている。
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