ユニリタ Research Memo(6):無限の連結効果やクラウド事業の伸長等により、売上高が大きく拡大する見通し
[18/06/15]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■ユニリタ<3800>の業績見通し
1. 2019年3月期の業績見通し
新中期経営計画の初年度となる2019年3月期の業績予想について同社は、売上高を前期比31.8%増の9,300百万円、営業利益を同3.9%増の1,400百万円、経常利益を同1.8%増の1,480百万円、親株主に帰属する当期純利益が同3.6%増の1,000百万円と増収増益を見込んでいる。
売上高が大きく拡大するのは、無限の連結化に伴い「システムインテグレーション事業」(新セグメント)が追加されるためである(1,550百万円の上乗せ)。ただ、その分を除いても、注力する「クラウド事業」や「プロダクト事業」の伸びなどにより前期比9.8%増の増収を実現する見通しである。
一方、損益面では、増収により増益を確保するものの、比較的利益率の低い「システムインテグレーション事業」※が追加されることに加えて、人材投資(ベースアップ)、既存及び新規事業への投資による販管費増により営業利益率は15.1%(前期は19.1%)に低下する想定となっている。
※事業特性上、「システムインテグレーション事業」の利益率は同社の主力事業と比較して低い水準となる。なお、無限の直近の営業利益率は3.3%である(2017年3月期実績)。
なお、中期経営計画に掲げる投資総額30億円のうち、今期は10億円を実施する予定であり、既存事業強化(既存製品のクラウド対応)のほか、着手済成長事業強化(HRM系、移動体IoT系)、新規事業開拓(農業系)に投入する計画となっている。
2. 活動方針
今期は、中期経営計画の実現に向けて、「業務専門性」の研磨と「事業専門性」の獲得に取り組む方針を掲げており、そのための重点施策として、(1)クラウドファースト、(2)グループエコシステムソリューションの提供と新たな事業の開発、(3)自らを変革し挑戦する組織の構築、に取り組む。
(1) クラウドファースト
クラウド技術の進展と顧客ニーズを見据え、既存製品のクラウド化やクラウドファーストを推進する組織を組成しクラウドサービスの拡充を図る。
(2) グループエコシステムソリューションの提供と新たな事業の開発
顧客のITによる課題解決を俯瞰的に把握し、組織的に営業対応するためのアカウントプランの運用強化、パートナー企業との協業モデルの積極推進、新組織「オープンインキュベーションセンター」の設置等により、同社コミュニケーションプラットフォーム上のマイクロサービスの開発や業界SaaS事業の立ち上げを推進する。
(3) 自らを変革し挑戦する組織の構築
これまで手掛けてきたIoT、AI、データアナリティクス等の技術領域に加え、Robot、RPA、ブロックチェーンなどの新たな技術研究、開発への積極投資を推進する。また、同社が目指す専門性の領域に特出した企業や事業への投資を通じてビジネスの立ち上げを図る。企業風土面では、成長意欲を喚起するためにキャリア選択肢を拡げる人事制度やベースアップの実施、事業構造変革のための新規事業立ち上げプロジェクトにチャレンジできる仕組み作り、ボトムアップ型で行っている組織風土改革プロジェクトをグループ横断型として推進することなどに取り組む。
弊社では、需要が拡大している「クラウド事業」のラインナップ(ソリューション化)が充実してきたことや、前期業績の出遅れの原因となったソリューション提案活動が軌道に乗ってきたこと、無限の連結化により上流からワンストップで提案できるグループエコシステムがさらに強化されたことなどから、2019年3月期の業績予想の達成は十分に可能であるとみている。また、中期経営計画の実現に向けては、ポテンシャルの大きな業界SaaS事業の進展に注目している。いかに先行者利益を獲得するかが成功のカギを握ると判断しており、その展開スピードと収益化への道筋をフォローしたい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
<NB>
1. 2019年3月期の業績見通し
新中期経営計画の初年度となる2019年3月期の業績予想について同社は、売上高を前期比31.8%増の9,300百万円、営業利益を同3.9%増の1,400百万円、経常利益を同1.8%増の1,480百万円、親株主に帰属する当期純利益が同3.6%増の1,000百万円と増収増益を見込んでいる。
売上高が大きく拡大するのは、無限の連結化に伴い「システムインテグレーション事業」(新セグメント)が追加されるためである(1,550百万円の上乗せ)。ただ、その分を除いても、注力する「クラウド事業」や「プロダクト事業」の伸びなどにより前期比9.8%増の増収を実現する見通しである。
一方、損益面では、増収により増益を確保するものの、比較的利益率の低い「システムインテグレーション事業」※が追加されることに加えて、人材投資(ベースアップ)、既存及び新規事業への投資による販管費増により営業利益率は15.1%(前期は19.1%)に低下する想定となっている。
※事業特性上、「システムインテグレーション事業」の利益率は同社の主力事業と比較して低い水準となる。なお、無限の直近の営業利益率は3.3%である(2017年3月期実績)。
なお、中期経営計画に掲げる投資総額30億円のうち、今期は10億円を実施する予定であり、既存事業強化(既存製品のクラウド対応)のほか、着手済成長事業強化(HRM系、移動体IoT系)、新規事業開拓(農業系)に投入する計画となっている。
2. 活動方針
今期は、中期経営計画の実現に向けて、「業務専門性」の研磨と「事業専門性」の獲得に取り組む方針を掲げており、そのための重点施策として、(1)クラウドファースト、(2)グループエコシステムソリューションの提供と新たな事業の開発、(3)自らを変革し挑戦する組織の構築、に取り組む。
(1) クラウドファースト
クラウド技術の進展と顧客ニーズを見据え、既存製品のクラウド化やクラウドファーストを推進する組織を組成しクラウドサービスの拡充を図る。
(2) グループエコシステムソリューションの提供と新たな事業の開発
顧客のITによる課題解決を俯瞰的に把握し、組織的に営業対応するためのアカウントプランの運用強化、パートナー企業との協業モデルの積極推進、新組織「オープンインキュベーションセンター」の設置等により、同社コミュニケーションプラットフォーム上のマイクロサービスの開発や業界SaaS事業の立ち上げを推進する。
(3) 自らを変革し挑戦する組織の構築
これまで手掛けてきたIoT、AI、データアナリティクス等の技術領域に加え、Robot、RPA、ブロックチェーンなどの新たな技術研究、開発への積極投資を推進する。また、同社が目指す専門性の領域に特出した企業や事業への投資を通じてビジネスの立ち上げを図る。企業風土面では、成長意欲を喚起するためにキャリア選択肢を拡げる人事制度やベースアップの実施、事業構造変革のための新規事業立ち上げプロジェクトにチャレンジできる仕組み作り、ボトムアップ型で行っている組織風土改革プロジェクトをグループ横断型として推進することなどに取り組む。
弊社では、需要が拡大している「クラウド事業」のラインナップ(ソリューション化)が充実してきたことや、前期業績の出遅れの原因となったソリューション提案活動が軌道に乗ってきたこと、無限の連結化により上流からワンストップで提案できるグループエコシステムがさらに強化されたことなどから、2019年3月期の業績予想の達成は十分に可能であるとみている。また、中期経営計画の実現に向けては、ポテンシャルの大きな業界SaaS事業の進展に注目している。いかに先行者利益を獲得するかが成功のカギを握ると判断しており、その展開スピードと収益化への道筋をフォローしたい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
<NB>