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■ユニリタ<3800>の業界環境

IDC Japan(株) の調査によれば、2016年の国内ソフトウェア市場は約2兆6,957億円（前年比2.2%増）となった。ビッグデータに対する取り組みが本格化し、データ管理ソフトウェアとアナリティクスソフトウェア市場の高成長が市場をけん引している。また、アプリケーション市場では企業の働き方改革に関連する分野が伸びている。一方、同社のコア領域である「システム管理ソフトウェア」市場も約3,279億円（前年比4.6%増）と好調であった。仮想化やクラウド化によるITシステムの複雑化に対応するために、ITリソースやパフォーマンスの監視、ログ分析など新たなシステム稼動監視ソフトウェアを導入する企業が増えているようだ。

主要なプレイヤーは、国内メーカー系ベンダー（日立製作所<6501>や富士通<6702>、NEC<6701>など） を中心として、外資系のIBM、HPなどが上位を占めている。ただし、メインフレームに限定すれば同社が高いシェアを占めており、残存者利益を享受する状況が続いている。また、上場会社の中で、同社のようにITシステム運用とデータ活用に特化したソフトベンダー（自社パッケージソフトウェアメーカー）は存在しない。

一方、ユーザ側に目を向ければ、最近のIT投資は事業拡大に直結するものに傾斜配分される傾向にあり、ビッグデータ活用、人工知能（AI）、IoT等のデジタル・テクノロジーを企業内に取り込み、顧客視点からビジネスモデルを構築することにより新たな価値を生み出す動きに注目が集まっている。

■株主還元
2019年3月期は前期比8円増配の年間54円を予想。株主資本配当率（DOE）を基準とした配当方針に変更
2018年3月期の配当については、前期と同額の年間46円（中間23円、期末23円）に決定した（配当性向は40.0%、DOE 3.5%）。また、2019年3月期の配当については、前期比8円増配の年間54円（中間27円、期末27円）を予想している（予想配当性向45.4%）。

同社は、これまでの連結配当性向基準に代わり、2019年3月期からは株主資本配当率（DOE）を基準とした配当方針に変更した。先行費用等による期間損益の変動に影響されず、安定かつ持続的な増配を目指すところに狙いがある。また、新中期経営計画によれば、2021年3月期のDOEを4.5%（2018年3月期実績は3.5%）に引き上げ、1株当たりの配当金を年間71円に増加させる計画となっている。

弊社でも同社の収益性や成長力に鑑み、安定かつ持続的な増配の可能性は高いとみている。また、個人株主の増加及び流動性の向上を目的として株主優待制度も導入している。毎年3月31日現在の株主に対して、保有株数に応じたJCBギフトカードを贈呈する内容となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）



＜NB＞