Jリース Research Memo(4):2018年3月期は3期連続増収増益。新規出店4店で全国24店舗体制に
[18/06/18]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2018年3月期通期の業績概要
ジェイリース<7187>の2018年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比21.9%増の5,022百万円、営業利益で同20.9%増の407百万円、経常利益で同12.5%増の351百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同13.9%増の251百万円となり、5期連続の増収と3期連続の増益を達成した。
売上面では、期末(主に3月)に引っ越し時期の分散化による繁忙期のずれ込みがあり、若干想定よりも下回ったものの、都市部を中心に過去出店してきた営業所の順調な営業拡大が寄与し、大幅増収となった。経営指標である協定件数(不動産管理会社数)が13千件(前期は11千件)、保証の申込件数は168千件(同151千件)とそれぞれ増加した。
利益面では、増収による粗利増加が最大の増益要因である。営業・債権管理関連費用が200百万円増加したが、このうちの約半分(約100百万円)は弁護士・訴訟費用であり滞納状態を早期に解決する新しい基準(2017年6月〜)に沿ったものであり、不可欠な出費である。また、今期は札幌、岡山、茨城、東京西の各支店を新規出店し、将来に向けての成長の布石も打つことができた。人件費の増加110百万円や設備関連費の増加65百万円は新規出店に連動した先行投資である。
資産規模が拡大。安全性指標も向上
2. 財務状況と経営指標
2018年3月期通期末の総資産残高は413百万円増(前期末比)の5,891百万円と資産規模が拡大した。うち流動資産は304百万円増の5,322百万円であり、主な増加要因は代位弁済立替金の増加1,052百万円、収納代行立替金の増加208百万円であり、主な減少要因は現預金減少1,175百万円である。固定資産は108百万円増の659百万円である。
負債合計は171百万円増(前期末比)の4,676百万円となった。うち流動負債は26百万円減の4,274百万円であり、大きな変動はなかった。固定負債は198百万円増の402百万円であり、主な要因は長期借入金の増加236百万円である。
純資産合計が241百万円増(前期末比)の1,304百万円となったのは、利益剰余金の増加が要因である。
経営指標(2018年3月期末)では、流動比率が124.5%(前期116.7%)、自己資本比率が21.8%(同19.1%)であり、安全性は向上している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
<NB>
1. 2018年3月期通期の業績概要
ジェイリース<7187>の2018年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比21.9%増の5,022百万円、営業利益で同20.9%増の407百万円、経常利益で同12.5%増の351百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同13.9%増の251百万円となり、5期連続の増収と3期連続の増益を達成した。
売上面では、期末(主に3月)に引っ越し時期の分散化による繁忙期のずれ込みがあり、若干想定よりも下回ったものの、都市部を中心に過去出店してきた営業所の順調な営業拡大が寄与し、大幅増収となった。経営指標である協定件数(不動産管理会社数)が13千件(前期は11千件)、保証の申込件数は168千件(同151千件)とそれぞれ増加した。
利益面では、増収による粗利増加が最大の増益要因である。営業・債権管理関連費用が200百万円増加したが、このうちの約半分(約100百万円)は弁護士・訴訟費用であり滞納状態を早期に解決する新しい基準(2017年6月〜)に沿ったものであり、不可欠な出費である。また、今期は札幌、岡山、茨城、東京西の各支店を新規出店し、将来に向けての成長の布石も打つことができた。人件費の増加110百万円や設備関連費の増加65百万円は新規出店に連動した先行投資である。
資産規模が拡大。安全性指標も向上
2. 財務状況と経営指標
2018年3月期通期末の総資産残高は413百万円増(前期末比)の5,891百万円と資産規模が拡大した。うち流動資産は304百万円増の5,322百万円であり、主な増加要因は代位弁済立替金の増加1,052百万円、収納代行立替金の増加208百万円であり、主な減少要因は現預金減少1,175百万円である。固定資産は108百万円増の659百万円である。
負債合計は171百万円増(前期末比)の4,676百万円となった。うち流動負債は26百万円減の4,274百万円であり、大きな変動はなかった。固定負債は198百万円増の402百万円であり、主な要因は長期借入金の増加236百万円である。
純資産合計が241百万円増(前期末比)の1,304百万円となったのは、利益剰余金の増加が要因である。
経営指標(2018年3月期末)では、流動比率が124.5%(前期116.7%)、自己資本比率が21.8%(同19.1%)であり、安全性は向上している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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