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クレオ Research Memo（1）：安定収益基盤に加え新規事業・顧客基盤を上積みし、100年企業への改革が着実に進
[18/06/22]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
クレオ<9698>は、 パッケージソフトの開発販売、システムの受託開発、サポート、システムの保守・運用、など、ITサービス全般を取り扱っている独立系のシステムインテグレータである。設立以来、システムの受託開発から運用サービス、個人向けはがき作成ソフトやERPパッケージの開発など、一般顧客から大手企業まで幅広いエンドユーザーにサービスを提供し、時代の変化に伴って事業やサービス形態を変化させながら、安定成長を続けている。2017年4月に、100年企業を目指して子会社5社を合併し、新体制による事業を開始した。
1. 事業概要及び同社の強み
同社は2017年4月のグループ再編により、同社及び連結子会社4社のグループとなった。人事給与・財務・管理会計統合パッケージ「ZeeM」等を用いた基幹系ソリューション、システム、ネットワーク、各種業務アプリケーションの受託開発、それらの運用サポートや事務作業、ヘルプデスクを中心としたサポート、サービスの提供を行っている。
同社の強みを4点挙げる。1点目は官公庁や自治体、企業の基幹業務システム、ETC・パーキングなどの組込みシステムなど安定性や安全性が必要なシステムに長年取り組み、スキルやノウハウを蓄積できたことである。2点目は複数の事業ポートフォリオを持つことで、過去20年間大きく売上を減少させることなく安定的に事業を継続してきたことである。3点目は長年のシステム開発・運用を通じ、大手優良顧客と強固な関係性が築け、顧客にとって替えの効かない存在となっていること。4点目はこれらの結果、安定的な収益基盤が作れ、優れた財務体質となり無借金経営を実現しており、新規事業に取り組みやすい財政基盤が整っていることである。
2. 2018年3月期業績
2018年3月期の連結業績を見ると、売上高 12,268百万円（前期比 6.1%、計画比 1.9%減）、営業利益410百万円（前期比 38.5%増、計画比 2.5%増）、経常利益457百万円（前期比37.2%増、計画比11.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益305百万円（前期比 14.2%増、計画比8.9%増）となった。受託開発事業において大手既存顧客からの受注を見込んでいた大型案件の失注により売上高が計画を下回ったが、ほかのすべての事業において前期比増収増益を達成したことで営業利益、経常利益は前期比で30%を越える大幅増益となった。
売上高については計画を下回ったものの各利益が計画を上回ったことは、2018年3月期からの新体制において複数の事業におけるリスクの分散、相互補充が適切に行われたためであり、中期経営計画に基づく事業運営は想定どおり進んでいると見られる。
3. 今後の見通し
同社は、ICTサービスに対するニーズが拡大傾向にある状況を踏まえ、2016年12月に2018年3月期（2017年度）から2020年3月期（2019年度）の3ヶ年の中期経営計画を発表した。2024年に迎える創業50年を前に、この節目に向けての最初の3年間と位置付け、2017年4月にグループ再編を行い、持続的な成長を可能とするために新たな改革に着手した。
2019年3月期は、合併による効果をさらに発揮させる。各事業が堅実に成長し、組織再編による費用最適化、複合的なサービスの営業提案による売上・利益拡大が引き続く見通しである。売上高13,100百万円（前期比6.8%）、営業利益 570百万円（同38.8%）、経常利益590百万円（同28.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円（同30.9%）と大幅な増益ではあるが、同社では固めに見込んでいる。
大株主であるアマノ<6436>と連携し顧客サービスの裾野を広げ、RPAサービス、経営データ分析などにより新たなビジネス領域を創出し、グローバル関連事業の基盤を構築することなどの取り組みにより、2020年3月期には売上高15,000百万円、営業利益1,000百万円を達成する計画である。
■Key Points
・ソリューション、受託開発、システム運用、などでバランスよい事業ポートフォリオを構築
・2018年3月期は受託開発事業で減収も他事業好調で全体では増収増益、特に営業利益は30%超の大幅増益
・安定事業基盤の持続的拡大と既存顧客基盤への売上上積みを原資に、新規事業の事業化・拡大推進に取り組み、長期的な成長狙う
（執筆：フィスコ客員アナリスト 内山 崇行）
＜MH＞
クレオ<9698>は、 パッケージソフトの開発販売、システムの受託開発、サポート、システムの保守・運用、など、ITサービス全般を取り扱っている独立系のシステムインテグレータである。設立以来、システムの受託開発から運用サービス、個人向けはがき作成ソフトやERPパッケージの開発など、一般顧客から大手企業まで幅広いエンドユーザーにサービスを提供し、時代の変化に伴って事業やサービス形態を変化させながら、安定成長を続けている。2017年4月に、100年企業を目指して子会社5社を合併し、新体制による事業を開始した。
1. 事業概要及び同社の強み
同社は2017年4月のグループ再編により、同社及び連結子会社4社のグループとなった。人事給与・財務・管理会計統合パッケージ「ZeeM」等を用いた基幹系ソリューション、システム、ネットワーク、各種業務アプリケーションの受託開発、それらの運用サポートや事務作業、ヘルプデスクを中心としたサポート、サービスの提供を行っている。
同社の強みを4点挙げる。1点目は官公庁や自治体、企業の基幹業務システム、ETC・パーキングなどの組込みシステムなど安定性や安全性が必要なシステムに長年取り組み、スキルやノウハウを蓄積できたことである。2点目は複数の事業ポートフォリオを持つことで、過去20年間大きく売上を減少させることなく安定的に事業を継続してきたことである。3点目は長年のシステム開発・運用を通じ、大手優良顧客と強固な関係性が築け、顧客にとって替えの効かない存在となっていること。4点目はこれらの結果、安定的な収益基盤が作れ、優れた財務体質となり無借金経営を実現しており、新規事業に取り組みやすい財政基盤が整っていることである。
2. 2018年3月期業績
2018年3月期の連結業績を見ると、売上高 12,268百万円（前期比 6.1%、計画比 1.9%減）、営業利益410百万円（前期比 38.5%増、計画比 2.5%増）、経常利益457百万円（前期比37.2%増、計画比11.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益305百万円（前期比 14.2%増、計画比8.9%増）となった。受託開発事業において大手既存顧客からの受注を見込んでいた大型案件の失注により売上高が計画を下回ったが、ほかのすべての事業において前期比増収増益を達成したことで営業利益、経常利益は前期比で30%を越える大幅増益となった。
売上高については計画を下回ったものの各利益が計画を上回ったことは、2018年3月期からの新体制において複数の事業におけるリスクの分散、相互補充が適切に行われたためであり、中期経営計画に基づく事業運営は想定どおり進んでいると見られる。
3. 今後の見通し
同社は、ICTサービスに対するニーズが拡大傾向にある状況を踏まえ、2016年12月に2018年3月期（2017年度）から2020年3月期（2019年度）の3ヶ年の中期経営計画を発表した。2024年に迎える創業50年を前に、この節目に向けての最初の3年間と位置付け、2017年4月にグループ再編を行い、持続的な成長を可能とするために新たな改革に着手した。
2019年3月期は、合併による効果をさらに発揮させる。各事業が堅実に成長し、組織再編による費用最適化、複合的なサービスの営業提案による売上・利益拡大が引き続く見通しである。売上高13,100百万円（前期比6.8%）、営業利益 570百万円（同38.8%）、経常利益590百万円（同28.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円（同30.9%）と大幅な増益ではあるが、同社では固めに見込んでいる。
大株主であるアマノ<6436>と連携し顧客サービスの裾野を広げ、RPAサービス、経営データ分析などにより新たなビジネス領域を創出し、グローバル関連事業の基盤を構築することなどの取り組みにより、2020年3月期には売上高15,000百万円、営業利益1,000百万円を達成する計画である。
■Key Points
・ソリューション、受託開発、システム運用、などでバランスよい事業ポートフォリオを構築
・2018年3月期は受託開発事業で減収も他事業好調で全体では増収増益、特に営業利益は30%超の大幅増益
・安定事業基盤の持続的拡大と既存顧客基盤への売上上積みを原資に、新規事業の事業化・拡大推進に取り組み、長期的な成長狙う
（執筆：フィスコ客員アナリスト 内山 崇行）
＜MH＞
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