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■要約

アイ・アールジャパンホールディングス<6035>は、2008年4月に現代表取締役社長・CEOの寺下史郎（てらしたしろう）氏がMBOを実施し、新生アイ・アールジャパンとして活動を開始。2011年3月18日にJASDAQ市場（当時は大阪証券取引所）に上場した、実質株主判明調査、プロキシー・アドバイザリー、投資銀行業務を中核とするIR・SRコンサルティング企業。2015年2月には、単独株式移転により(株)アイ・アールジャパンを完全子会社とし、持株会社である同社が東証JASDAQ（スタンダード）市場に上場、2017年6月6日に東証2部へステップアップした。主力ビジネスであるSRコンサルティング業務が安定的に推移し、注力している投資銀行業務の案件が着実に増加しており、同社グループの今後の大きな柱と成り得る。

2018年3月期の売上高は、前期比7.7%増の4,133百万円、営業利益は同14.5%増の1,156百万円、経常利益は同14.7%増の1,157百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.2%増の821百万円と増収増益を達成した。来期の予想として、売上高は2018年3月期比11.3%増の4,600百万円、営業利益は同12.4%増の1,300百万円、経常利益は同12.3%増の1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.1%増の888百万円としている。増収増益の要因として、実質株主判明調査を含むSRコンサルティング、投資銀行業務が貢献している。コーポレートガバナンス関連のコンサルティングとして取締役会評価の受注の増加、独立社外役員に対するニーズが増加し、今後とも、全体の収益性が向上していく傾向がある。

一方、費用の方は、外注費が80百万円減少、人件費が161百万円増加した。地代家賃は、丸の内オフィスに投資銀行業務を移したことに伴う費用増加を見込んでいる。今後、アクティビスト対策や投資銀行案件を受注すれば、業績が大幅に上振れすることもあるが、現状では保守的に予想を出している。

株主総利回り（TSR）に関しては、2011年3月18日の前身であるアイ・アールジャパン上場時を起点とすると2018年3月末TSR値は、813.8%となり、また2017年4月1日を起点とすると2018年3月末TSR値は202.0%となっている。

■Key Points
・アクティビスト活発化による国内・海外実質株主判明調査の頻度の増加
・企業支配権確保に関する多様な顧客からのプロキシー・アドバイザリー業務、M&Aなどフィナンシャル・アドバイザリー業務が増加
・売上高は前期に比べ7.7%増加となり、売上、利益ともに2018年3月期連結累計期間において過去最高となり、四期連続増収増益となった。
・株主総利回り（TSR）は、株価上昇と増配により高いものとなっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　福田　徹）



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