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オプティム Research Memo(4):2018年3月期は創業来18期連続の増収

注目トピックス 日本株
■業績動向

1. 2018年3月期の業績概要
オプティム<3694>の2018年3月期は、売上高が前期比27.0%増の4,210百万円、営業利益が同41.4%減の401百万円、経常利益が同40.6%減の404百万円、当期純利益が同13.9%増の453百万円と大幅な増収、営業・経常利益は減益となった。

売上高については、創業来18期連続となる過去最高売上を達成した。主力のIoTプラットフォームサービスが前期比30%以上成長し増収をけん引。トップシェアの「Optimal Biz」がEMM市場及びMDM市場の成長を追い風に引き続きライセンス数を伸ばした。その他サービスも前期比60%を超える成長となった。特に人気雑誌読み放題サービス「タブホ」のライセンス数の増加が増収に寄与した。リモートマネジメントサービスでもライセンス数は堅調に推移。全体として売上の9割近くをストック型ビジネスが占めており、ライセンス数が積み上がることで、自動的に売上高も成長する構造である。

2018年3月期は期初から戦略的に多めの研究開発投資を行うことを計画してきた。公約通りに研究開発に約400百万円投じた。投資の主な内容は人件費(工数)である。研究開発工数は、2018年期初では月間174人月だったが2018年期末には月間384人月(期初の2.2倍)と大幅に増加。その影響もあり売上原価は前期比82.8%増、販管費は33.5%と大幅に増加した。結果として、本来は営業利益率で20%程度(2018年3月期では約800百万円の営業利益に相当)の実力値のある同社だが、実績としては営業利益率9.5%、401百万円で着地した。なお、当期純利益が経常利益を上回ったのは、期中に吸収合併したテレパシー・グローバルが累積損失を抱えていたためであり税効果があった。


自己資本比率80%。無借金経営により極めて高い財務の安全
2. 財務状況と経営指標
2018年3月期末の総資産は前期末比314百万円増の3,645百万円となった。うち流動資産は28百万円減の2,687百万円となった。主な減少は現金及び預金の383百万円減であり、主な増加は受取手形及び売掛金の165百万円増だった。うち固定資産は342百万円増の958百万円であり、主な増加は投資その他の資産の244百万円増である。現金及び現金同等物の残高は1,654百万円であり、キャッシュは潤沢である。

負債は前期末比189百万円減の724百万円となった。減少の要因は流動負債の185百万円減であり、未払法人税等の285百万円減が主な原因である。有利子負債はなく、無借金経営である。

安全性に関する経営指標(2018年3月期末)では、流動比率は386.5%、自己資本比率は80.1%となっており、財務の安全性は極めて高い。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)



<NB>

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