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リソル Research Memo（5）：ターニングポイントごとに業容を拡大
[18/06/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■業績動向
1. ターニングポイント
リソルホールディングス<5261>の歴史の中では、ターニングポイントが3回あったと考えられる。1回目はバブル崩壊後で、ホテル運営とゴルフ場運営に業態を大きく転換したときである。その後の経済のサービス化の流れに沿った事業転換だったと言える。2回目は親会社であったミサワホームのグループから離れ三井不動産の関連会社になったことである。三井不動産ブランドは強力で、業務資本提携後に、運営するホテルやゴルフ場が急増している。3回目は、2011年の日本土地改良株式会社（現・リソル生命の森株式会社）の更生手続き早期終結である。2000年頃から将来を見据えスポンサーとして日本土地改良を運営し、計画よりも早く投資を再開できるようになったことは長期目標へ向けて大きな弾みとなったと考えられる。
「新しいリソルスタイルの構築」により2018年3月期業績は超過達成
2. 2018年3月期の業績動向
2018年3月期の業績は、売上高23,643百万円（前期比6.1%増）、営業利益2,103百万円（同15.7%増）、経常利益2,056百万円（同25.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,415百万円（同7.4%増）となった。期初計画に対し、売上高で1,643百万円、営業利益以下各利益段階で803百万円、356百万円、15百万円の超過は、ホテルの業績好調に加え、投資再生用不動産として販売用不動産の一部売却と「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」の収益が寄与して達成された。
主力の運営事業については、ホテル、ゴルフともに施設のリニューアル、新しいマーケットの開拓、新運営スタイルを推進し、新商品や新サービスの提供など顧客の満足度向上のため、「新しいリソルスタイルの構築」に取組んだ。開発面では、上野と大阪で新築ホテルの賃貸借予約契約を締結、2018年2月より「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」の共同経営を開始するなど収益基盤の拡大を図った。また福島県のゴルフ場において太陽光発電事業の大型開発造成工事に着手、「大学連携型CCRC」では千葉大学及び千葉県長柄町と協力して構想案作成を進めている。
セグメント事業別では、ホテル運営事業は売上高8,289百万円（前期比0.7%増）、営業利益1,211百万円（同0.4%増）となった。「ホテルリソル名古屋」を2017年4月に全館リニューアル、「リビングロビー®」を新設、客室の家具やデザインも一新したことが好評で、単価と稼働率の大幅アップを実現することができた。また、大型基幹ホテルの博多と札幌ではビジネス・観光需要を積極的に取込み、その他のホテルでも施設の修繕・改装工事やローコスト化を推進した。このため、一部ホテルのセールス&リースバックによる賃料増や、翌期開業予定ホテルの準備費を吸収して営業増益を達成した。
ゴルフ運営事業は売上高10,619百万円（前期比15.9%増）、営業利益1,665百万円（同181.8%増）となった。「南栃木ゴルフ倶楽部」の“リ・スタイル”が好評だったほか、既存施設ではバンケットなど新しい施策やサービスを実施、来場者、売上ともに前期を超過することができた。さらに、2018年2月に中京テレビ放送と共同経営を開始した「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」の収益が業績の伸長に大きく寄与した。
開発事業は売上高2,433百万円（前期比10.8%増）、営業利益890百万円（同29.4%減）となった。新たに上野・大阪の新築ホテル2件の賃貸借予約契約を締結、一方、投資再生不動産としてバリューアップした販売用不動産（ホテル１件、ゴルフ場１件、ゴルフ場内の販売用不動産１件）売却した。再生可能エネルギー事業では広島県太陽光発電が順調に推移するとともに、福島県で約35,000キロワットの大型開発造成工事に着手した。地方創生推進事業では、「大学連携型CCRC」の実現に向け構想案作成に取組んだ。心身両面から健康寿命を延ばす「ウェルネスエイジクラブ」も本格的にスタートした。しかし、前期の販売用不動産の売却が大きかったため、減益となった。
福利厚生事業は売上高1,664百万円（前期比6.1%減）、営業損失384百万円（同371百万円の減益）となった。厚生労働省から「宿泊型新保健指導試行事業」の実施団体に採択された「リソル生命の森」とのシナジーを発揮、宿泊型新保健指導「スマート・ライフ・ステイ」プログラムなど魅力あるプログラムや商品を提供した。また、企業の「健康経営®」や「働き方改革」を支援するセミナーの開催、会員専用Webサイト「メンバーズナビ」を全面リニューアルした。しかし、新システムや新商品の開発の影響もあり、減収及び赤字拡大となった。
リゾート関連事業は売上高636百万円（前期比30.4%減）、営業損失72百万円（同120百万円の減益）となった。リゾート不動産の仲介・転売分野では、保養所物件にフォーカスし、人気リゾートエリアの優良保養所を厳選して仕入を強化、一方で那須や湯河原などの保養所を販売した。なお、リゾート会員権やゴルフ会員権の仲介は市場動向を踏まえて一旦事業を休止することとなった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜MW＞
1. ターニングポイント
リソルホールディングス<5261>の歴史の中では、ターニングポイントが3回あったと考えられる。1回目はバブル崩壊後で、ホテル運営とゴルフ場運営に業態を大きく転換したときである。その後の経済のサービス化の流れに沿った事業転換だったと言える。2回目は親会社であったミサワホームのグループから離れ三井不動産の関連会社になったことである。三井不動産ブランドは強力で、業務資本提携後に、運営するホテルやゴルフ場が急増している。3回目は、2011年の日本土地改良株式会社（現・リソル生命の森株式会社）の更生手続き早期終結である。2000年頃から将来を見据えスポンサーとして日本土地改良を運営し、計画よりも早く投資を再開できるようになったことは長期目標へ向けて大きな弾みとなったと考えられる。
「新しいリソルスタイルの構築」により2018年3月期業績は超過達成
2. 2018年3月期の業績動向
2018年3月期の業績は、売上高23,643百万円（前期比6.1%増）、営業利益2,103百万円（同15.7%増）、経常利益2,056百万円（同25.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,415百万円（同7.4%増）となった。期初計画に対し、売上高で1,643百万円、営業利益以下各利益段階で803百万円、356百万円、15百万円の超過は、ホテルの業績好調に加え、投資再生用不動産として販売用不動産の一部売却と「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」の収益が寄与して達成された。
主力の運営事業については、ホテル、ゴルフともに施設のリニューアル、新しいマーケットの開拓、新運営スタイルを推進し、新商品や新サービスの提供など顧客の満足度向上のため、「新しいリソルスタイルの構築」に取組んだ。開発面では、上野と大阪で新築ホテルの賃貸借予約契約を締結、2018年2月より「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」の共同経営を開始するなど収益基盤の拡大を図った。また福島県のゴルフ場において太陽光発電事業の大型開発造成工事に着手、「大学連携型CCRC」では千葉大学及び千葉県長柄町と協力して構想案作成を進めている。
セグメント事業別では、ホテル運営事業は売上高8,289百万円（前期比0.7%増）、営業利益1,211百万円（同0.4%増）となった。「ホテルリソル名古屋」を2017年4月に全館リニューアル、「リビングロビー®」を新設、客室の家具やデザインも一新したことが好評で、単価と稼働率の大幅アップを実現することができた。また、大型基幹ホテルの博多と札幌ではビジネス・観光需要を積極的に取込み、その他のホテルでも施設の修繕・改装工事やローコスト化を推進した。このため、一部ホテルのセールス&リースバックによる賃料増や、翌期開業予定ホテルの準備費を吸収して営業増益を達成した。
ゴルフ運営事業は売上高10,619百万円（前期比15.9%増）、営業利益1,665百万円（同181.8%増）となった。「南栃木ゴルフ倶楽部」の“リ・スタイル”が好評だったほか、既存施設ではバンケットなど新しい施策やサービスを実施、来場者、売上ともに前期を超過することができた。さらに、2018年2月に中京テレビ放送と共同経営を開始した「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」の収益が業績の伸長に大きく寄与した。
開発事業は売上高2,433百万円（前期比10.8%増）、営業利益890百万円（同29.4%減）となった。新たに上野・大阪の新築ホテル2件の賃貸借予約契約を締結、一方、投資再生不動産としてバリューアップした販売用不動産（ホテル１件、ゴルフ場１件、ゴルフ場内の販売用不動産１件）売却した。再生可能エネルギー事業では広島県太陽光発電が順調に推移するとともに、福島県で約35,000キロワットの大型開発造成工事に着手した。地方創生推進事業では、「大学連携型CCRC」の実現に向け構想案作成に取組んだ。心身両面から健康寿命を延ばす「ウェルネスエイジクラブ」も本格的にスタートした。しかし、前期の販売用不動産の売却が大きかったため、減益となった。
福利厚生事業は売上高1,664百万円（前期比6.1%減）、営業損失384百万円（同371百万円の減益）となった。厚生労働省から「宿泊型新保健指導試行事業」の実施団体に採択された「リソル生命の森」とのシナジーを発揮、宿泊型新保健指導「スマート・ライフ・ステイ」プログラムなど魅力あるプログラムや商品を提供した。また、企業の「健康経営®」や「働き方改革」を支援するセミナーの開催、会員専用Webサイト「メンバーズナビ」を全面リニューアルした。しかし、新システムや新商品の開発の影響もあり、減収及び赤字拡大となった。
リゾート関連事業は売上高636百万円（前期比30.4%減）、営業損失72百万円（同120百万円の減益）となった。リゾート不動産の仲介・転売分野では、保養所物件にフォーカスし、人気リゾートエリアの優良保養所を厳選して仕入を強化、一方で那須や湯河原などの保養所を販売した。なお、リゾート会員権やゴルフ会員権の仲介は市場動向を踏まえて一旦事業を休止することとなった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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