フリービット Research Memo(2):インターネットやモバイルのインフラ提供に強みを持つメガベンチャー
[18/07/02]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■会社概要
1. 会社概要
フリービット<3843>は、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)へのインフラ提供やMVNEとしてのMVNOへの参入支援、バーチャルデータセンターを中心とするクラウドインフラの提供、インターネット・サービスにおけるコンサルティング、ソリューションなど様々なサービスを、主に法人向けに提供する。また、グループ会社を通じて、個人向けのISPやMVNOサービス、Webマーケティングサービス、集合住宅向けのインターネット関連サービスなどの事業を手掛ける。
グループには、ギガプライズ<3830>、フルスピード<2159>、(株)ドリーム・トレイン・インターネット(完全子会社)、(株)フォーイット(フルスピードの完全子会社)、フリービットEPARKヘルスケア(子会社)、トーンモバイル(株)(持分法適用関連会社)など多数の企業が含まれる。
2. 沿革
同社(前身は(株)フリービット・ドットコム)は2000年に東京都渋谷区で設立された。ISP(インターネット接続事業者)向けサービスを中心に成長し、2007年に東証マザーズに上場。上場を契機に、M&Aによる事業領域の拡大を加速化している。同年に個人向けISPを手掛けるドリーム・トレイン・インターネットを、2009年にはギガプライズを連結子会社化。2010年にはインターネット広告代理店のフルスピードの連結子会社化に伴い、同社子会社のアフィリエイト広告事業のフォーイット、ITプラットフォーム事業の(株)ベッコアメ・インターネットなども連結子会社とし、企業理念「Being The NET Frontier! 〜Internetをひろげ、社会に貢献する〜」のもと、事業領域を拡大している。2011年には、MVNE/MVNO事業に参入し、モバイル事業領域でも成長を加速。2016年にはM&Aを足掛かりにヘルスケア事業にも進出。2017年3月には不動産Tech領域進出の足掛かりとして不動産仲介業フォーメンバーズを連結子会社化した。2016年に東証1部に昇格した。
3. 事業内容
2018年4月期のセグメント別売上構成は、ブロードバンド事業31.8%、モバイル事業20.9%、アドテクノロジー事業38.6%、クラウド事業4.5%、ヘルステック事業4.2%である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
<NB>
1. 会社概要
フリービット<3843>は、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)へのインフラ提供やMVNEとしてのMVNOへの参入支援、バーチャルデータセンターを中心とするクラウドインフラの提供、インターネット・サービスにおけるコンサルティング、ソリューションなど様々なサービスを、主に法人向けに提供する。また、グループ会社を通じて、個人向けのISPやMVNOサービス、Webマーケティングサービス、集合住宅向けのインターネット関連サービスなどの事業を手掛ける。
グループには、ギガプライズ<3830>、フルスピード<2159>、(株)ドリーム・トレイン・インターネット(完全子会社)、(株)フォーイット(フルスピードの完全子会社)、フリービットEPARKヘルスケア(子会社)、トーンモバイル(株)(持分法適用関連会社)など多数の企業が含まれる。
2. 沿革
同社(前身は(株)フリービット・ドットコム)は2000年に東京都渋谷区で設立された。ISP(インターネット接続事業者)向けサービスを中心に成長し、2007年に東証マザーズに上場。上場を契機に、M&Aによる事業領域の拡大を加速化している。同年に個人向けISPを手掛けるドリーム・トレイン・インターネットを、2009年にはギガプライズを連結子会社化。2010年にはインターネット広告代理店のフルスピードの連結子会社化に伴い、同社子会社のアフィリエイト広告事業のフォーイット、ITプラットフォーム事業の(株)ベッコアメ・インターネットなども連結子会社とし、企業理念「Being The NET Frontier! 〜Internetをひろげ、社会に貢献する〜」のもと、事業領域を拡大している。2011年には、MVNE/MVNO事業に参入し、モバイル事業領域でも成長を加速。2016年にはM&Aを足掛かりにヘルスケア事業にも進出。2017年3月には不動産Tech領域進出の足掛かりとして不動産仲介業フォーメンバーズを連結子会社化した。2016年に東証1部に昇格した。
3. 事業内容
2018年4月期のセグメント別売上構成は、ブロードバンド事業31.8%、モバイル事業20.9%、アドテクノロジー事業38.6%、クラウド事業4.5%、ヘルステック事業4.2%である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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