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Ｈａｍｅｅ Research Memo（6）：2020年4月期以降、収益成長が加速する見通し
[18/07/06]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■中期成長戦略
1. EC市場の拡大を追い風に更なる成長を目指す
Hamee<3134>が属する国内のBtoCのEC市場については今後も年率10%前後の成長が続くと予想される。経済産業省の調べによれば、2017年は前年比9%増の16.5兆円となり、EC化率は5.79%まで上昇した。とはいえ、一部の先進国や中国では既にEC化率で10%を超えており、日本でも早晩10%を超えていくのは確実と見られる。このため今後も市場全体は10%前後のペースで拡大が続くものと予想される。
こうした成長市場において同社は、自社の強みを生かしながら今後も高成長を目指していく方針だ。コマース事業では、商品企画力を生かして川上から川下（メーカー機能・卸・小売）まで一気通貫で手掛けることで規模のメリットを生かすと同時に、「ネクストエンジン」を利用することで業務効率の向上を図り、収益力を強化しながら成長を推進していく。また、プラットフォーム事業では、自社ECサイトの運用で日々発生する業務上の改善点などを迅速に「ネクストエンジン」の改良につなげていくほか（＝利用者目線での開発が可能）、他社との連携により利便性向上につながる様々な機能を「ネクストエンジン」に付加することで、ECプラットフォームとしての付加価値向上を図り、成長を実現していく戦略となっている。また、両事業ともにグローバル展開を進めていくほか、プラットフォーム事業ではビッグデータとAI技術を活用した新規サービスの開発にも取り組み始めている。
コマース、プラットフォーム事業ともに海外での事業展開が着々と進む
2. コマース事業の成長戦略
コマース事業の成長戦略としては、商品起点のブランディングに注力し、「iFace」に続く主力ブランドを育成していくこと、IoTやAI技術などを取り入れたユニークな自社企画商品を開発し、モバイル関連商材としての新規需要を掘り起こしていくこと、そして海外も含めた多店舗展開を進めていくことなどを掲げている。
このうち、IoT、AI技術を取り入れた自社企画商品としては、「Hamic Bear（ハミック ベア）」を開発、2019年4月期中の発売を目標としている。当初は2017年秋に発売予定だったがファームウェアの開発が長引き、発売が1年ほど遅れることとなった。同製品はスマートフォンを持たない子供向けを対象とした手のひらサイズのクマ型メッセージロボットで、Wi-Fi環境下において同ロボットを持つ子供同士で直接ボイスメッセージの交換ができるほか、会話内容をテキストデータ化し保護者が専用アプリを用いて確認できる機能（見守り機能）を持つ。また、AI技術を搭載し人感、温度、位置情報等を使って、「Hamic Bear」から情報を発信する機能やコミュニケーションを促進させるアクション等の機能も搭載する予定となっている。スマートフォンを持たない子供の囲い込みを図り、将来的に教育系アプリ等の展開も視野に入れている。新たな取り組みとして注目される。
また、海外展開としては現在、米国、韓国、中国、台湾、インドで自社ECサイトを通じてモバイル周辺アクセサリーや雑貨類を販売しているほか、米国、韓国では卸販売、台湾では実店舗の運営などを行っている。台湾に関しては価格面でやや苦戦しているものの、中国、インドを含めて現地のニーズにあった商品ラインナップを拡充していくことで売上高を拡大していく方針となっている。
中国では自社ECサイト以外にも、「T-Mall」や「京東全球購（JD Worldwide）」等にも出店している。これら大手マーケットプレイスへの出店は自社商品の売上拡大だけでなく、これらマーケットプレイスのシステム機能を習得し、「ネクストエンジン」との連携アプリを開発することが目的であった。既に連携アプリのトライアル版が完成しており、現在は自社で試験運用を開始している段階にある。商用化の時期は未定だが、越境ECサイトとの連携アプリが完成すれば、顧客企業の取引規模拡大並びに新規顧客の増加につながるものとして注目される。
3. プラットフォーム事業の成長戦略
プラットフォーム事業では当面の目標として、契約社数5,000社の達成を掲げ、2017年4月期以降、先行投資を実施してきた。サーバー投資等のインフラ投資に関しては、2019年4月期でほぼ一巡する格好となる。また、2020年4月期以降は、人件費や償却費等の固定費の伸びも鈍化する見込みとなっており、2ケタ増収ペースが続けば2020年4月期以降は利益率が上昇し、利益面でも大きく成長することが予想される。
また、契約社数5,000社を達成した段階で、ビッグデータやAI技術などを活用した新サービスの展開も視野に入れている。具体的な取り組みとして、2018年5月に静岡銀行と業務連携を締結した。主に同社の運営する「ネクストエンジン」のトランザクションデータを活用した新たな金融サービス（与信審査自動化プラットフォーム等）の開発を進めることで、顧客利便性の向上や新規事業領域への進出を図り、企業価値を高めていくことが業務連携の目的となっている。業務連携の第1弾として、静岡銀行の小規模事業者向け融資商品「しずぎんビジネスクイックローン」における融資審査の付加情報として、「ネクストエンジン」のトランザクションデータの活用を開始している。顧客企業が融資を受ける際に、「ネクストエンジン」からダウンロードしたトランザクションデータを静岡銀行に提出することで、融資条件の改善等につなげていくことが可能となる。同社にとって直接的な業績の影響は軽微だが、「ネクストエンジン」の付加価値向上につながる取り組みとして注目される。
「ネクストエンジン」のグローバル展開として、海外版のリリースを2019年4月期より開始する予定となっている。既に韓国子会社が自社で2018年5月より韓国版「ネクストエンジン」を運用し始めており、2018年夏移行、韓国内のEC事業者向けに提供開始する予定となっている。海外でもECバックヤード業務のシステムはあるものの、グローバルに展開できるシステムはほとんどない。米国ではAmazonやe-Bayなどマーケットプレイスが大手2〜3社に集約され、EC事業者はこれら大手マーケットプレイスに出店するだけで事足りるためだ。ただ、越境EC市場が拡大し、特に中国市場では「Tmall」など複数の越境ECのマーケットプレイスがあるため、グローバルでも「ネクストエンジン」の潜在需要は大きいと見ている。当面は、国内顧客をターゲットとするが、将来的には海外のEC事業者などにも提供していく考えだ。
中期的（3〜5年）な営業利益の成長イメージとしては、コマース事業で安定成長を図り、プラットフォーム事業の飛躍により収益性を高めながら高成長を実現していくことになる。また、海外事業においてもコマース、プラットフォーム両事業において収益化を実現し、グローバル企業へ進化することを目指している。
4. リスク要因
リスク要因として、コマース事業ではiPhoneのシェア低下による「iFace」の需要減少や参入企業増加による価格競争激化等が挙げられる。一方、プラットフォーム事業では、マーケットプレイスがAmazon一強体制になり、EC事業者が多店舗出店する必要がなくなる環境になった場合、「ネクストエンジン」の優位性もなくなるためマイナスの影響を受ける可能性がある。ただ、いずれも現時点でその可能性は低いと弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MH＞
1. EC市場の拡大を追い風に更なる成長を目指す
Hamee<3134>が属する国内のBtoCのEC市場については今後も年率10%前後の成長が続くと予想される。経済産業省の調べによれば、2017年は前年比9%増の16.5兆円となり、EC化率は5.79%まで上昇した。とはいえ、一部の先進国や中国では既にEC化率で10%を超えており、日本でも早晩10%を超えていくのは確実と見られる。このため今後も市場全体は10%前後のペースで拡大が続くものと予想される。
こうした成長市場において同社は、自社の強みを生かしながら今後も高成長を目指していく方針だ。コマース事業では、商品企画力を生かして川上から川下（メーカー機能・卸・小売）まで一気通貫で手掛けることで規模のメリットを生かすと同時に、「ネクストエンジン」を利用することで業務効率の向上を図り、収益力を強化しながら成長を推進していく。また、プラットフォーム事業では、自社ECサイトの運用で日々発生する業務上の改善点などを迅速に「ネクストエンジン」の改良につなげていくほか（＝利用者目線での開発が可能）、他社との連携により利便性向上につながる様々な機能を「ネクストエンジン」に付加することで、ECプラットフォームとしての付加価値向上を図り、成長を実現していく戦略となっている。また、両事業ともにグローバル展開を進めていくほか、プラットフォーム事業ではビッグデータとAI技術を活用した新規サービスの開発にも取り組み始めている。
コマース、プラットフォーム事業ともに海外での事業展開が着々と進む
2. コマース事業の成長戦略
コマース事業の成長戦略としては、商品起点のブランディングに注力し、「iFace」に続く主力ブランドを育成していくこと、IoTやAI技術などを取り入れたユニークな自社企画商品を開発し、モバイル関連商材としての新規需要を掘り起こしていくこと、そして海外も含めた多店舗展開を進めていくことなどを掲げている。
このうち、IoT、AI技術を取り入れた自社企画商品としては、「Hamic Bear（ハミック ベア）」を開発、2019年4月期中の発売を目標としている。当初は2017年秋に発売予定だったがファームウェアの開発が長引き、発売が1年ほど遅れることとなった。同製品はスマートフォンを持たない子供向けを対象とした手のひらサイズのクマ型メッセージロボットで、Wi-Fi環境下において同ロボットを持つ子供同士で直接ボイスメッセージの交換ができるほか、会話内容をテキストデータ化し保護者が専用アプリを用いて確認できる機能（見守り機能）を持つ。また、AI技術を搭載し人感、温度、位置情報等を使って、「Hamic Bear」から情報を発信する機能やコミュニケーションを促進させるアクション等の機能も搭載する予定となっている。スマートフォンを持たない子供の囲い込みを図り、将来的に教育系アプリ等の展開も視野に入れている。新たな取り組みとして注目される。
また、海外展開としては現在、米国、韓国、中国、台湾、インドで自社ECサイトを通じてモバイル周辺アクセサリーや雑貨類を販売しているほか、米国、韓国では卸販売、台湾では実店舗の運営などを行っている。台湾に関しては価格面でやや苦戦しているものの、中国、インドを含めて現地のニーズにあった商品ラインナップを拡充していくことで売上高を拡大していく方針となっている。
中国では自社ECサイト以外にも、「T-Mall」や「京東全球購（JD Worldwide）」等にも出店している。これら大手マーケットプレイスへの出店は自社商品の売上拡大だけでなく、これらマーケットプレイスのシステム機能を習得し、「ネクストエンジン」との連携アプリを開発することが目的であった。既に連携アプリのトライアル版が完成しており、現在は自社で試験運用を開始している段階にある。商用化の時期は未定だが、越境ECサイトとの連携アプリが完成すれば、顧客企業の取引規模拡大並びに新規顧客の増加につながるものとして注目される。
3. プラットフォーム事業の成長戦略
プラットフォーム事業では当面の目標として、契約社数5,000社の達成を掲げ、2017年4月期以降、先行投資を実施してきた。サーバー投資等のインフラ投資に関しては、2019年4月期でほぼ一巡する格好となる。また、2020年4月期以降は、人件費や償却費等の固定費の伸びも鈍化する見込みとなっており、2ケタ増収ペースが続けば2020年4月期以降は利益率が上昇し、利益面でも大きく成長することが予想される。
また、契約社数5,000社を達成した段階で、ビッグデータやAI技術などを活用した新サービスの展開も視野に入れている。具体的な取り組みとして、2018年5月に静岡銀行と業務連携を締結した。主に同社の運営する「ネクストエンジン」のトランザクションデータを活用した新たな金融サービス（与信審査自動化プラットフォーム等）の開発を進めることで、顧客利便性の向上や新規事業領域への進出を図り、企業価値を高めていくことが業務連携の目的となっている。業務連携の第1弾として、静岡銀行の小規模事業者向け融資商品「しずぎんビジネスクイックローン」における融資審査の付加情報として、「ネクストエンジン」のトランザクションデータの活用を開始している。顧客企業が融資を受ける際に、「ネクストエンジン」からダウンロードしたトランザクションデータを静岡銀行に提出することで、融資条件の改善等につなげていくことが可能となる。同社にとって直接的な業績の影響は軽微だが、「ネクストエンジン」の付加価値向上につながる取り組みとして注目される。
「ネクストエンジン」のグローバル展開として、海外版のリリースを2019年4月期より開始する予定となっている。既に韓国子会社が自社で2018年5月より韓国版「ネクストエンジン」を運用し始めており、2018年夏移行、韓国内のEC事業者向けに提供開始する予定となっている。海外でもECバックヤード業務のシステムはあるものの、グローバルに展開できるシステムはほとんどない。米国ではAmazonやe-Bayなどマーケットプレイスが大手2〜3社に集約され、EC事業者はこれら大手マーケットプレイスに出店するだけで事足りるためだ。ただ、越境EC市場が拡大し、特に中国市場では「Tmall」など複数の越境ECのマーケットプレイスがあるため、グローバルでも「ネクストエンジン」の潜在需要は大きいと見ている。当面は、国内顧客をターゲットとするが、将来的には海外のEC事業者などにも提供していく考えだ。
中期的（3〜5年）な営業利益の成長イメージとしては、コマース事業で安定成長を図り、プラットフォーム事業の飛躍により収益性を高めながら高成長を実現していくことになる。また、海外事業においてもコマース、プラットフォーム両事業において収益化を実現し、グローバル企業へ進化することを目指している。
4. リスク要因
リスク要因として、コマース事業ではiPhoneのシェア低下による「iFace」の需要減少や参入企業増加による価格競争激化等が挙げられる。一方、プラットフォーム事業では、マーケットプレイスがAmazon一強体制になり、EC事業者が多店舗出店する必要がなくなる環境になった場合、「ネクストエンジン」の優位性もなくなるためマイナスの影響を受ける可能性がある。ただ、いずれも現時点でその可能性は低いと弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MH＞
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