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ＪＢＣＣ ＨＤ Research Memo（1）：新中期経営計画の初年度は売上高、営業利益で公表値達成
[18/07/06]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
ＪＢＣＣホールディングス<9889>は50年以上の業歴を誇り、グループで2万社以上のIT活用を支援してきた実績を持つ、独立系のITソリューションプロパイダーの純粋持株会社である。グループ内11の事業会社が、それぞれの強みを生かし、幅広い業種の顧客のIT活用をワンストップで提供している。日本IBM（日本アイ・ビー・エム(株)）のハードウェア／ソフトウェア製品取引シェアではトップクラスであり、同社グループ5社がビジネスパートナーの最高位「プレミア・レベル」の技術力を有するなど、日本IBMとの結びつきも強い。
1. 事業概要
情報ソリューションと製品開発製造の2つの事業分野でビジネスを展開している。情報ソリューションではコンサルティング、システム開発・構築・運用保守までIT活用をトータルに支援し、製品開発製造では同社グループ独自のソフトウェアのほか、プリンター等、ハードウェアのみならずソフトとハードの融合を意図した製品開発を行っている。
2. 2018年3月期業績
2018年3月期の業績は、売上高63,107百万円（前期比24.2%減、計画比 0.2%増）、営業利益2,060百万円（前期比11.1%増、計画比8.5%増）、経常利益2,034百万円（前期比5.3%増、計画比 4.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,186百万円（前期比6.5%減、計画比5.1%減）となった。グループ経営の最適化を図るため、ディストリビューション事業を担当する(株)イグアスの全株式を2017年6月末に売却したことで全体では減収である。しかし、収益改善の取り組みが着実に進み、注力分野が堅調であることなどから20%を越える減収にもかかわらず増益を達成しており、収益力強化への取り組みが順調に進んでいるとみられる。
3. 今後の見通し
2019年3月期の計画は中期経営計画「Transform2020」に基づいている。ディストリビューション事業を譲渡したことで、売上高は57,300百万円（前期比9.2%減）と前期を下回るが、継続的な収益向上の取り組みにより、営業利益2,100百万円（同1.9%増）、経常利益2,150百万円（同5.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円（同9.5%増）と増益を見込んでいる。
2015年3月期から2017年3月期にかけての中期経営計画「Innovate2016」により、成長基盤の確立と強い体質への改革が進み、収益力が向上した。この結果とIT投資が活発でICT利活用の伸びが見込まれる外部環境を踏まえて、2018年3月期から2021年3月期で新たな中期経営計画「Transform2020」をスタートした。「Transform2020」では、同社の持つ2万社以上の顧客基盤に対し、テクノロジーで既存のビジネス・プロセスを変革する「デジタルトランスフォーメーション」の支援を推進する。具体的には7つの成長事業「WILD7」（クラウドサービス、New SI（新システム開発）、セキュリティサービス、ＪＢソフトウェア（オリジナルソリューション）、ヘルスケア、3D事業、人財育成サービス）の強化・拡大をさらに進めていく計画である。この取り組みにより、2017年3月期の売上高83,272百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,269百万円を、2021年3月期には売上高60,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円へと収益力を強化させ、グループ経営のさらなる最適化を図る計画だ。
■Key Points
・50年以上の業歴と2万社以上の導入実績を持つ老舗ITソリューションプロバイダー
・新中期経営計画初年度である2018年3月期は売上高・営業利益ともに公表値を達成
・収益性の高い事業に注力し、グループ経営の最適化を図り、顧客のデジタルトランスフォーメーションを推進する
（執筆：フィスコ客員アナリスト 内山 崇行）
＜MH＞
ＪＢＣＣホールディングス<9889>は50年以上の業歴を誇り、グループで2万社以上のIT活用を支援してきた実績を持つ、独立系のITソリューションプロパイダーの純粋持株会社である。グループ内11の事業会社が、それぞれの強みを生かし、幅広い業種の顧客のIT活用をワンストップで提供している。日本IBM（日本アイ・ビー・エム(株)）のハードウェア／ソフトウェア製品取引シェアではトップクラスであり、同社グループ5社がビジネスパートナーの最高位「プレミア・レベル」の技術力を有するなど、日本IBMとの結びつきも強い。
1. 事業概要
情報ソリューションと製品開発製造の2つの事業分野でビジネスを展開している。情報ソリューションではコンサルティング、システム開発・構築・運用保守までIT活用をトータルに支援し、製品開発製造では同社グループ独自のソフトウェアのほか、プリンター等、ハードウェアのみならずソフトとハードの融合を意図した製品開発を行っている。
2. 2018年3月期業績
2018年3月期の業績は、売上高63,107百万円（前期比24.2%減、計画比 0.2%増）、営業利益2,060百万円（前期比11.1%増、計画比8.5%増）、経常利益2,034百万円（前期比5.3%増、計画比 4.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,186百万円（前期比6.5%減、計画比5.1%減）となった。グループ経営の最適化を図るため、ディストリビューション事業を担当する(株)イグアスの全株式を2017年6月末に売却したことで全体では減収である。しかし、収益改善の取り組みが着実に進み、注力分野が堅調であることなどから20%を越える減収にもかかわらず増益を達成しており、収益力強化への取り組みが順調に進んでいるとみられる。
3. 今後の見通し
2019年3月期の計画は中期経営計画「Transform2020」に基づいている。ディストリビューション事業を譲渡したことで、売上高は57,300百万円（前期比9.2%減）と前期を下回るが、継続的な収益向上の取り組みにより、営業利益2,100百万円（同1.9%増）、経常利益2,150百万円（同5.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円（同9.5%増）と増益を見込んでいる。
2015年3月期から2017年3月期にかけての中期経営計画「Innovate2016」により、成長基盤の確立と強い体質への改革が進み、収益力が向上した。この結果とIT投資が活発でICT利活用の伸びが見込まれる外部環境を踏まえて、2018年3月期から2021年3月期で新たな中期経営計画「Transform2020」をスタートした。「Transform2020」では、同社の持つ2万社以上の顧客基盤に対し、テクノロジーで既存のビジネス・プロセスを変革する「デジタルトランスフォーメーション」の支援を推進する。具体的には7つの成長事業「WILD7」（クラウドサービス、New SI（新システム開発）、セキュリティサービス、ＪＢソフトウェア（オリジナルソリューション）、ヘルスケア、3D事業、人財育成サービス）の強化・拡大をさらに進めていく計画である。この取り組みにより、2017年3月期の売上高83,272百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,269百万円を、2021年3月期には売上高60,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円へと収益力を強化させ、グループ経営のさらなる最適化を図る計画だ。
■Key Points
・50年以上の業歴と2万社以上の導入実績を持つ老舗ITソリューションプロバイダー
・新中期経営計画初年度である2018年3月期は売上高・営業利益ともに公表値を達成
・収益性の高い事業に注力し、グループ経営の最適化を図り、顧客のデジタルトランスフォーメーションを推進する
（執筆：フィスコ客員アナリスト 内山 崇行）
＜MH＞
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