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■中期経営計画

1. 中期経営計画
ハイアス・アンド・カンパニー<6192>は、2017年4月期決算発表時に、2020年4月期までの中期経営計画を発表した。同社の企業理念としては、「HyAS&Co.Inc.の使命は、個人が住宅不動産を納得し安心して取得（購入）、居住（運用）、住替（売却）できる環境をつくることです。住宅取得が個人の資産形成に直結する社会の実現、それが我々のテーマです。」としており、日本の不動産、特に欧米と比較して年月の経過とともに減衰する家屋の価値を向上させることで個人の生活や社会を豊かにするという壮大な構想を掲げている。最終的な実現までにはある程度の長い年月を要するだろうが、今回の中期経営計画は、2020年までのスパンでそれを具体化させていく実行計画といったものである。

そこでは、住宅という接点で 同社は消費者のライフタイムに寄り添った様々なサービスを提供している。「土地を探す」という局面では「土地情報・住宅取得計画の可視化」に関するソフト、「家を建てる・家に住む」という局面では「住宅の高性能化」のハード、「住宅履歴の蓄積」のソフト、「家を販売・引継ぐ」という局面では「不動産相続」のソフト、そして住宅に関した共通的テーマでもある「地方創生（街づくり）・税制／相続の仕組み」のハード・ソフトなどである。

2. 直近のトピックス
直近の2018年4月期におけるトピックスとしては以下の3点が挙げられる。

(1)クラウドファンディング事業への参入
同社の不動産クラウドファンディングについては、住宅の資産価値向上という目標の中で進めている資金調達方法の検証の一環という位置付けである。同社は、強みとする会員ネットワークにより、全国の地場情報へのアクセスが可能であり、有用物件を発掘し再生プロジェクト化を図ることができる。そこで、クラウドファンディングを活用し、地方の小規模不動産の再生・地方創生を推進するものである。また、2018年2月に不動産特定共同事業者※の認可を取得し、同年5月にその取扱事業者となるハイアス・キャピタルマネジメント(株)を設立した。

※複数の投資家からの出資により不動産を取得し、不動産を運営して得た収益を投資家に分配する事業について定めた法規で、2017年3月3日付で、小規模な不動産特定共同事業に係る特例を創設、クラウドファンディングに対応するための環境整備、などの改正案が閣議決定された。


(2)不動産情報の提供システムの開発
不動産情報の提供システムについては、同社は現在開発中の「AMS（エージェントマスターサービス）」を挙げている。これは、海外では既に実用化されているもので、物件情報・ハザード情報・売買実績情報などが一元的に閲覧できる不動産情報データベースの構築・提供である。個人情報の取り扱いは注意が必要であるが、大量の物件情報とその関係情報の蓄積により、不動産情報のプラットフォームとして進展が大いに期待できる。現在の開発状況は、様々なポータルサイトの情報をAMS上に集約する第1フェーズのサービス提供まで完了している。

(3)R+houseの受注棟数増加に向けての施策
同社の現在の主力商材である「R+house」は、デザイン、性能、コストで競争優位性があり、受注数・住宅着工数は順調な伸びを今後とも続けるものと見られる。その受注促進のために2018年4月期から開始したモデルハウス6棟の展開が順調である。2017年10月オープンの1棟目を皮切りに、2018年7月をめどに全棟オープン予定とのことである。

現中期経営計画は、公表からちょうど1年が経って、継続する好業績を背景にして、目標達成のための積極的な戦略投資なども具体化されてきた。投資家からも好感を持たれていると見え、この1年で株価も大きく上昇している。また、後述の配当実施や役員・従業員へのインセンティブ制度導入などステークホルダーへの対応策にも余念がない。なお、クラウドファンディングや地方創生など直近のホットで社会的課題ともいうべきテーマについては、同社は企業理念として建設・不動産市場のプラットフォーマーたるべくチャレンジは行っていくものの、試行錯誤的でリスクもある部分なので、基本的には中核の事業成長が優先されるとしている。積極的成長戦略を取りつつも、状況に応じて堅実な事業運営を行うとのスタンスのようだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田　秀樹）



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