日本アジア投資---メガソーラーシェアリング発電所が一部完成、麦の栽培と太陽光発電を両立し、地域創生にも貢献
[18/07/19]
提供元:株式会社フィスコ
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日本アジア投資<8518>は18日、同社とリニューアブル・ジャパン(本社:東京都港区)、東急不動産(本社:東京都港区)が、岩手県一関市において、東北銀行<8349>からプロジェクトファイナンスの手法による融資を受けて開発中であった営農型発電所(ソーラーシェアリング)の2発電所計5.3MWのうち、2.6MWの完成を発表した。
同発電所の特長として、耕作に必要な太陽光を確保するため、一定の間隔を開けて太陽光発電パネルを並べることで、太陽光を農業と発電でシェアしている。本発電所ではパネル下で大型農機を使用し、大麦を栽培する予定。
また、同発電所は再?可能エネルギーを積極的に導入する一関市が、立地協定を結ぶリニューアブル・ジャパンと計画し、藤沢農業振興公社、営農者及び地権者、関係各社との協議を経て実現している。発電事業者である合同会社吉高鈴ヶ沢と公社との間で締結された営農支援業務委託契約に基づき、発電事業収入の一部を20年間に渡り営農支援費用として公社へ支払い、地域創生に貢献する考え。
同社は、2012年に再生可能エネルギープロジェクトへの投資を開始し、これまでに日本各地で40か所の太陽光発電を中心としたプロジェクトに投資を行った。今後もソーラーシェアリング事業を始めとする多様なプロジェクトに積極的に投資を行う方針であり、少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創るとしている。
<SF>
同発電所の特長として、耕作に必要な太陽光を確保するため、一定の間隔を開けて太陽光発電パネルを並べることで、太陽光を農業と発電でシェアしている。本発電所ではパネル下で大型農機を使用し、大麦を栽培する予定。
また、同発電所は再?可能エネルギーを積極的に導入する一関市が、立地協定を結ぶリニューアブル・ジャパンと計画し、藤沢農業振興公社、営農者及び地権者、関係各社との協議を経て実現している。発電事業者である合同会社吉高鈴ヶ沢と公社との間で締結された営農支援業務委託契約に基づき、発電事業収入の一部を20年間に渡り営農支援費用として公社へ支払い、地域創生に貢献する考え。
同社は、2012年に再生可能エネルギープロジェクトへの投資を開始し、これまでに日本各地で40か所の太陽光発電を中心としたプロジェクトに投資を行った。今後もソーラーシェアリング事業を始めとする多様なプロジェクトに積極的に投資を行う方針であり、少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創るとしている。
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