エニグモ Research Memo(2):CtoC型のソーシャル・ショッピング・サイトを運営
[18/07/24]
提供元:株式会社フィスコ
提供元:株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■事業概要
エニグモ<3665>は、CtoC型のソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営を主力とし、リユース事業なども手掛けている。「BUYMA」は、海外在住の個人がパーソナルショッパー(出品者)となって、服飾、美容、生活雑貨等、ファッション関連を中心とする世界中の話題のアイテムを幅広く紹介し、国内の会員向けに出品、販売できるプラットフォームである。取扱金額に応じて、出品者及び購入者の双方から手数料を受領する事業モデルとなっている。
パーソナルショッパー業務(出品した商品の買い付け)を広く個人に開放し、ネットワーク化したことにより、個々人のセンスで発掘した世界各国の最先端アイテムや希少性の高いアイテムなど、日本では入手困難な幅広い品ぞろえを可能としたことがファッション感度の高い消費者の支持を受けて高い成長性を実現してきた。最近では、様々な出品者の参加とともに、ユーザー層の幅も広がっており、インポートファッションを中心としたメインストリームのサービスへと次のステージに移ってきている。
また、中間業者を介さないことによる価格の適正性も大きな強みとなっており、多種多様な品ぞろえと併せて、従来の流通システムとは異なる新しい価値を創出してきたと言える。
現在、世界143ヶ国に在住する11万人超のパーソナルショッパー(主に海外在住の日本人)により、240万品以上のアイテムが出品されている。また、登録会員数は524万人(うち、アクティブ会員数は約99万人)に上る(2018年4月末現在)。また、2016年7月から本格的なマーケティングを開始した「GLOBAL BUYMA」についても、香港などを中心として着々と立ち上がってきた※。
※先行展開してきた「BUYMA KOREA」については、「GLOBAL BUYMA」に一本化する形で閉鎖し、その運営子会社である(株) エニグモコリアについても解散となった(2017年9月清算)。
事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントである※1。なお、ソーシャルコマース事業の中には、リセール事業(中古品買取・委託販売サービス)※2も含まれているが、業績貢献はまだ小さい。
※1 2018年1月期まで展開していた「メディア事業」については、「BUYMA」とのシナジー効果が十分に発揮できなかったことや収益化に遅れが生じていたことなどから、運営子会社であるロケットベンチャーの全株式を譲渡したことにより一旦清算(2018年1月清算)する形となった。それに伴って、2019年1月期より単独決算へと移行している。なお、「BUYMA」への集客チャネルとして役割を果たしているオウンドメディア(「POST」及び「STYLE HAUS」)については、清算した「メディア事業」とは別のものであり、重要なマーケティング施策の1つとして運営を継続している。
※2 2015年11月に、中古通販サイト「RECLO(リクロ)」との提携により委託販売&買取サービス「ALL-IN(オールイン)」を開始。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
<NB>
エニグモ<3665>は、CtoC型のソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営を主力とし、リユース事業なども手掛けている。「BUYMA」は、海外在住の個人がパーソナルショッパー(出品者)となって、服飾、美容、生活雑貨等、ファッション関連を中心とする世界中の話題のアイテムを幅広く紹介し、国内の会員向けに出品、販売できるプラットフォームである。取扱金額に応じて、出品者及び購入者の双方から手数料を受領する事業モデルとなっている。
パーソナルショッパー業務(出品した商品の買い付け)を広く個人に開放し、ネットワーク化したことにより、個々人のセンスで発掘した世界各国の最先端アイテムや希少性の高いアイテムなど、日本では入手困難な幅広い品ぞろえを可能としたことがファッション感度の高い消費者の支持を受けて高い成長性を実現してきた。最近では、様々な出品者の参加とともに、ユーザー層の幅も広がっており、インポートファッションを中心としたメインストリームのサービスへと次のステージに移ってきている。
また、中間業者を介さないことによる価格の適正性も大きな強みとなっており、多種多様な品ぞろえと併せて、従来の流通システムとは異なる新しい価値を創出してきたと言える。
現在、世界143ヶ国に在住する11万人超のパーソナルショッパー(主に海外在住の日本人)により、240万品以上のアイテムが出品されている。また、登録会員数は524万人(うち、アクティブ会員数は約99万人)に上る(2018年4月末現在)。また、2016年7月から本格的なマーケティングを開始した「GLOBAL BUYMA」についても、香港などを中心として着々と立ち上がってきた※。
※先行展開してきた「BUYMA KOREA」については、「GLOBAL BUYMA」に一本化する形で閉鎖し、その運営子会社である(株) エニグモコリアについても解散となった(2017年9月清算)。
事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントである※1。なお、ソーシャルコマース事業の中には、リセール事業(中古品買取・委託販売サービス)※2も含まれているが、業績貢献はまだ小さい。
※1 2018年1月期まで展開していた「メディア事業」については、「BUYMA」とのシナジー効果が十分に発揮できなかったことや収益化に遅れが生じていたことなどから、運営子会社であるロケットベンチャーの全株式を譲渡したことにより一旦清算(2018年1月清算)する形となった。それに伴って、2019年1月期より単独決算へと移行している。なお、「BUYMA」への集客チャネルとして役割を果たしているオウンドメディア(「POST」及び「STYLE HAUS」)については、清算した「メディア事業」とは別のものであり、重要なマーケティング施策の1つとして運営を継続している。
※2 2015年11月に、中古通販サイト「RECLO(リクロ)」との提携により委託販売&買取サービス「ALL-IN(オールイン)」を開始。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
<NB>