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ジェイ・エス・ビー Research Memo（1）：学生マンションの先駆者として、今後も新しい企業価値の創造を目指す
[18/07/27]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
ジェイ・エス・ビー<3480>は、JapanStudentsBureau(日本学生公社)の頭文字であり、主に学生マンションの企画・賃貸・管理を行う業界トップ企業である。北海道から沖縄まで70余の直営店舗「UniLife」（ユニライフ）を展開し、学生マンション管理戸数は全国で62,000戸超に達する。長年、学生マンション事業に従事した経験とノウハウを生かして高齢者住宅事業にも参入し、「豊かな生活空間の創造」という経営理念のもと、同社は更なる成長を目指して、2017年7月には東証2部への上場を果たした。さらに、2018年7月には東証1部への指定変更となった。
1.2018年10月期第2四半期は期初予想を上回る増益決算
2018年10月期第2四半期累計の連結業績は、売上高208億円（前年同期比6.8%増）、経常利益27億円（同8.0%増）の増収増益で、経常利益は期初予想を6.8%上回った。主力事業の不動産賃貸管理事業では、物件管理戸数の増加や高水準の入居率維持により、おおむね計画どおりに伸長した。加えて、前期に黒字化を達成した高齢者住宅事業においても、入居率の向上や介護サービスの拡充に取り組んだ結果、利益が倍増した。
自己資本比率は35.8%に上昇し、東証1部・2部、マザーズ、JASDAQにおける不動産業平均の31.0%を上回り、財務の安全性が増している。また、収益性面でも、2017年10月期のROA（総資産経常利益率）は10.4%、ROE（自己資本当期純益率）も19.7%と、不動産業平均の4.5%、9.4%を大きく上回り、収益性が極めて高いと評価できる。
2.2018年10月期は期初予想どおりの増益を見込む
2018年10月期通期の連結業績は期初予想どおり、売上高383億円（前期比5.2%増）、経常利益27億円（同5.3%増）と、更なる増収増益を見込んでいる。ただ、中間決算実績を考えると保守的な予想に見える。配当は35円を計画し、普通配当ベースでは増配とする予定である。同社では、当面は事業発展を優先する方針であり、配当性向は前期の9.9%から9.0%に低下する見込みだ。
3.中期経営計画では強固な経営基盤を構築し、過去最高益の更新を目指す
2018年10月期−2020年10月期の中期経営計画では、景気に左右されない強固な経営基盤を構築し、原点回帰、事業の選択と集中を継続しながら、更なる成長のための経営資源強化・戦略的投資を行うことで次期ステージにつなぐ方針だ。物件開発や基幹システム入れ替えに119億円の設備投資を計画し、最終年度には売上高435億円、経常利益33億円の過去最高益を目標とする。
■KeyPoints
・学生マンションのトップ企業で、高齢者住宅事業にも注力する
・2018年10月期第2四半期は、期初予想を上回る増収増益決算であった
・2018年10月期通期も期初予想どおりの増収増益を見込み、普通配当ベースでは増配を予定するが、当面は配当よりも事業拡大を優先する方針である
・中期経営計画では次のステージに備えて物件開発やシステム投資を行う一方、2020年10月期には売上高435億円、経常利益33億円の過去最高益を計画する
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜MH＞
ジェイ・エス・ビー<3480>は、JapanStudentsBureau(日本学生公社)の頭文字であり、主に学生マンションの企画・賃貸・管理を行う業界トップ企業である。北海道から沖縄まで70余の直営店舗「UniLife」（ユニライフ）を展開し、学生マンション管理戸数は全国で62,000戸超に達する。長年、学生マンション事業に従事した経験とノウハウを生かして高齢者住宅事業にも参入し、「豊かな生活空間の創造」という経営理念のもと、同社は更なる成長を目指して、2017年7月には東証2部への上場を果たした。さらに、2018年7月には東証1部への指定変更となった。
1.2018年10月期第2四半期は期初予想を上回る増益決算
2018年10月期第2四半期累計の連結業績は、売上高208億円（前年同期比6.8%増）、経常利益27億円（同8.0%増）の増収増益で、経常利益は期初予想を6.8%上回った。主力事業の不動産賃貸管理事業では、物件管理戸数の増加や高水準の入居率維持により、おおむね計画どおりに伸長した。加えて、前期に黒字化を達成した高齢者住宅事業においても、入居率の向上や介護サービスの拡充に取り組んだ結果、利益が倍増した。
自己資本比率は35.8%に上昇し、東証1部・2部、マザーズ、JASDAQにおける不動産業平均の31.0%を上回り、財務の安全性が増している。また、収益性面でも、2017年10月期のROA（総資産経常利益率）は10.4%、ROE（自己資本当期純益率）も19.7%と、不動産業平均の4.5%、9.4%を大きく上回り、収益性が極めて高いと評価できる。
2.2018年10月期は期初予想どおりの増益を見込む
2018年10月期通期の連結業績は期初予想どおり、売上高383億円（前期比5.2%増）、経常利益27億円（同5.3%増）と、更なる増収増益を見込んでいる。ただ、中間決算実績を考えると保守的な予想に見える。配当は35円を計画し、普通配当ベースでは増配とする予定である。同社では、当面は事業発展を優先する方針であり、配当性向は前期の9.9%から9.0%に低下する見込みだ。
3.中期経営計画では強固な経営基盤を構築し、過去最高益の更新を目指す
2018年10月期−2020年10月期の中期経営計画では、景気に左右されない強固な経営基盤を構築し、原点回帰、事業の選択と集中を継続しながら、更なる成長のための経営資源強化・戦略的投資を行うことで次期ステージにつなぐ方針だ。物件開発や基幹システム入れ替えに119億円の設備投資を計画し、最終年度には売上高435億円、経常利益33億円の過去最高益を目標とする。
■KeyPoints
・学生マンションのトップ企業で、高齢者住宅事業にも注力する
・2018年10月期第2四半期は、期初予想を上回る増収増益決算であった
・2018年10月期通期も期初予想どおりの増収増益を見込み、普通配当ベースでは増配を予定するが、当面は配当よりも事業拡大を優先する方針である
・中期経営計画では次のステージに備えて物件開発やシステム投資を行う一方、2020年10月期には売上高435億円、経常利益33億円の過去最高益を計画する
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜MH＞
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