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ジェイ・エス・ビー Research Memo（2）：学生マンション業界のトップ企業
[18/07/27]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■会社概要
1.会社概要
ジェイ・エス・ビー<3480>は、日本初の学生向け不動産賃貸業としてスタートし、現在ではマンションの企画・開発、設計、仲介・斡旋から建物管理、住宅設備機器の販売までをトータルで行う『学生マンション総合プロデュース企業』として、強固な事業基盤を築いており、業界トップの事業規模に成長している。北海道から沖縄まで70超の直営店舗「UniLife」（ユニライフ）を展開し、学生マンション管理戸数は全国で62,183戸（2018年4月末現在）に上る。加えて、長年にわたって学生マンション事業において培われた豊富な経験とノウハウをもとに、将来性の高い高齢者住宅事業（管理戸数は537戸）にも注力している。
2.沿革
同社の前身は、1976年に設立された(株)京都学生情報センターであり、学生を主な対象とした物件の仲介業務を開始したことに始まる。以降、他地域への事業展開を行い、1988年に(株)大阪学生情報センター（1991年(株)ジェイ・エス・ビー大阪へ商号変更）、1989年に(株)東学（1991年(株)ジェイ・エス・ビー東京へ商号変更）を設立した。その後、グループの経営体制整備のために、1990年に(株)ジェイ・エス・ビーを設立し、それまで(株)京都学生情報センターで行っていた業務を引き継ぎ、今日に至っている。
同社設立以降は、事業エリアを全国に拡大する一方、事業内容も拡大してきた。すなわち、2002年には、学生への就職・アルバイト情報提供を目的として(株)OVO（現連結子会社）を設立、2012年には、高齢者住宅事業への参入に伴う介護サービスの提供を目的に(株)グランユニライフケアサービス北海道（現(株)グランユニライフケアサービス北日本、現連結子会社）などを設立、2014年には、家賃債務保証サービス提供のためリビングネットワークサービス(株)（現連結子会社）を設立するなど、年々事業領域を拡大してきた。
岡靖子（おかやすこ）代表取締役会長と田中剛（たなかつよし）代表取締役社長は2014年に就任し、新体制のもとで同社は2017年7月20日に東証2部への上場を果たし、さらに2018年7月20日に東証1部指定となり更なる発展を目指している。
3.事業内容
同社グループは、同社及び連結子会社8社から構成され、不動産賃貸管理事業、高齢者住宅事業及びその他の事業を行っている。
2018年10月期第2四半期累計の売上高構成を見ると、不動産賃貸管理事業が94.5%と大半を占め、続く高齢者住宅事業は4.3%にとどまる。また、その他の事業には不動産販売事業、学生支援サービス、日本語学校事業などを含むが、構成比は1.2%に過ぎない。セグメント利益段階でも、不動産賃貸管理事業が96.8%を占め、高齢者住宅事業も前期から黒字に転じて3.0%を占めた。一方、その他の事業は0.2%にとどまっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜MH＞
1.会社概要
ジェイ・エス・ビー<3480>は、日本初の学生向け不動産賃貸業としてスタートし、現在ではマンションの企画・開発、設計、仲介・斡旋から建物管理、住宅設備機器の販売までをトータルで行う『学生マンション総合プロデュース企業』として、強固な事業基盤を築いており、業界トップの事業規模に成長している。北海道から沖縄まで70超の直営店舗「UniLife」（ユニライフ）を展開し、学生マンション管理戸数は全国で62,183戸（2018年4月末現在）に上る。加えて、長年にわたって学生マンション事業において培われた豊富な経験とノウハウをもとに、将来性の高い高齢者住宅事業（管理戸数は537戸）にも注力している。
2.沿革
同社の前身は、1976年に設立された(株)京都学生情報センターであり、学生を主な対象とした物件の仲介業務を開始したことに始まる。以降、他地域への事業展開を行い、1988年に(株)大阪学生情報センター（1991年(株)ジェイ・エス・ビー大阪へ商号変更）、1989年に(株)東学（1991年(株)ジェイ・エス・ビー東京へ商号変更）を設立した。その後、グループの経営体制整備のために、1990年に(株)ジェイ・エス・ビーを設立し、それまで(株)京都学生情報センターで行っていた業務を引き継ぎ、今日に至っている。
同社設立以降は、事業エリアを全国に拡大する一方、事業内容も拡大してきた。すなわち、2002年には、学生への就職・アルバイト情報提供を目的として(株)OVO（現連結子会社）を設立、2012年には、高齢者住宅事業への参入に伴う介護サービスの提供を目的に(株)グランユニライフケアサービス北海道（現(株)グランユニライフケアサービス北日本、現連結子会社）などを設立、2014年には、家賃債務保証サービス提供のためリビングネットワークサービス(株)（現連結子会社）を設立するなど、年々事業領域を拡大してきた。
岡靖子（おかやすこ）代表取締役会長と田中剛（たなかつよし）代表取締役社長は2014年に就任し、新体制のもとで同社は2017年7月20日に東証2部への上場を果たし、さらに2018年7月20日に東証1部指定となり更なる発展を目指している。
3.事業内容
同社グループは、同社及び連結子会社8社から構成され、不動産賃貸管理事業、高齢者住宅事業及びその他の事業を行っている。
2018年10月期第2四半期累計の売上高構成を見ると、不動産賃貸管理事業が94.5%と大半を占め、続く高齢者住宅事業は4.3%にとどまる。また、その他の事業には不動産販売事業、学生支援サービス、日本語学校事業などを含むが、構成比は1.2%に過ぎない。セグメント利益段階でも、不動産賃貸管理事業が96.8%を占め、高齢者住宅事業も前期から黒字に転じて3.0%を占めた。一方、その他の事業は0.2%にとどまっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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