ジェイ・エス・ビー Research Memo(5):更なる増収増益を見込む
[18/07/27]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■ジェイ・エス・ビー<3480>の今後の見通し
●2018年10月期の業績見通し
同社グループでは、2018年10月期には物件管理戸数は62,000戸と、前期比2,000戸程度の増加を想定する。また、人材の確保と新規出店の加速も計画する。さらに、自社所有物件とシステムへの積極投資を実施する予定である。システムは成長のための先行投資と位置付けており、設備投資については前期の2,365百万円から4,100百万円(前期比73.3%増)を計画している。
以上から、通期の連結業績予想は、売上高38,328百万円(前期比5.2%増)、営業利益2,868百万円(同3.6%増)、経常利益2,779百万円(同5.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,702百万円(同9.8%増)と、更なる増収増益を見込んでいる。同社では、将来の成長加速のために、人材やITへの戦略的投資を優先する方針のため、大幅な増益率を達成した2017年10月期に比べ、今期は緩やかな増益率にとどまる予想である。
同社では期初の業績予想を据え置いているが、中間決算段階で物件管理戸数は計画を上回り、また営業利益は通期予想の97%に達している。同社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期(2月−4月)に新規契約件数が増加することから、業績は季節的に変動し、営業利益は第2四半期に偏在する傾向があるものの、中間決算実績に比べて通期予想は保守的な予想に見える。
セグメント別営業利益では、不動産賃貸管理事業において、物件管理戸数の増加が人件費・システム関連費用の増加を上回ることから、4,167百万円(前期比1.7%増)を見込む。また、高齢者住宅事業では、介護サービス関連売上の増加はあるものの、新規拠点開発の準備費用やIT化促進などの先行投資費用が増加するため、25百万円(同82.8%減)を見込んでいる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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●2018年10月期の業績見通し
同社グループでは、2018年10月期には物件管理戸数は62,000戸と、前期比2,000戸程度の増加を想定する。また、人材の確保と新規出店の加速も計画する。さらに、自社所有物件とシステムへの積極投資を実施する予定である。システムは成長のための先行投資と位置付けており、設備投資については前期の2,365百万円から4,100百万円(前期比73.3%増)を計画している。
以上から、通期の連結業績予想は、売上高38,328百万円(前期比5.2%増)、営業利益2,868百万円(同3.6%増)、経常利益2,779百万円(同5.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,702百万円(同9.8%増)と、更なる増収増益を見込んでいる。同社では、将来の成長加速のために、人材やITへの戦略的投資を優先する方針のため、大幅な増益率を達成した2017年10月期に比べ、今期は緩やかな増益率にとどまる予想である。
同社では期初の業績予想を据え置いているが、中間決算段階で物件管理戸数は計画を上回り、また営業利益は通期予想の97%に達している。同社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期(2月−4月)に新規契約件数が増加することから、業績は季節的に変動し、営業利益は第2四半期に偏在する傾向があるものの、中間決算実績に比べて通期予想は保守的な予想に見える。
セグメント別営業利益では、不動産賃貸管理事業において、物件管理戸数の増加が人件費・システム関連費用の増加を上回ることから、4,167百万円(前期比1.7%増)を見込む。また、高齢者住宅事業では、介護サービス関連売上の増加はあるものの、新規拠点開発の準備費用やIT化促進などの先行投資費用が増加するため、25百万円(同82.8%減)を見込んでいる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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