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城南進研 Research Memo（2）：予備校・個別指導部門減収の一方、新規開校等の投資を着実に実施、増収減益で着地
[18/07/27]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績の推移
城南進学研究社<4720>の2018年3月期決算は、売上高7,024百万円（前期比1.4%増）、営業利益304百万円（同9.3%減）、経常利益352百万円（同12.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益141百万円（同26.5%減）と、増収減益で着地した。
同社は2018年3月16日に通期見通しについて下方修正を行ったが、その修正予想との比較では売上高はほぼ予想どおり、営業利益、経常利益は約6%上回った。親会社株主に帰属する当期純利益は、校舎の統合・閉鎖のための関連費用や固定資産の減損損失として特別損失を計上したため、修正予想を大きく下回った。
売上高については、大学受験市場の縮小に合わせて前の期に予備校2校を整理統合した影響で、予備校部門が前期比で2ケタの減収となった。また個別指導部門も経営効率改善を優先させた取り組みの結果、前期比減収となった。これらを映像授業部門の大幅増収や乳幼児・児童教育部門で補い、教育事業全体の売上高は、前期比1.3%増の6,696百万円となった。一方子会社で展開するスポーツ事業は、学童保育事業の開始やWeb学習システムの導入などもあって順調に会員が増加し、売上高は前期比3.9%増の327百万円となった。これらの結果、全社ベースでは前期比増収を確保したものの、期初予想に対しては未達となった。
利益面では、教室の整理統合や新規開校などを着実に実施して計画どおりの費用が発生したのに対し、売上高が当初計画から下振れとなったことで利益が減少し、営業利益、経常利益ともに前期比10%前後の減益となった。特別損益においては、固定資産譲渡益を計上する一方、特別損失において固定資産の減損損失等を計上し、ネットの特別損益は107百万円の損失となった。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益の減益幅が経常利益のそれに比べて拡大した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
＜SF＞
城南進学研究社<4720>の2018年3月期決算は、売上高7,024百万円（前期比1.4%増）、営業利益304百万円（同9.3%減）、経常利益352百万円（同12.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益141百万円（同26.5%減）と、増収減益で着地した。
同社は2018年3月16日に通期見通しについて下方修正を行ったが、その修正予想との比較では売上高はほぼ予想どおり、営業利益、経常利益は約6%上回った。親会社株主に帰属する当期純利益は、校舎の統合・閉鎖のための関連費用や固定資産の減損損失として特別損失を計上したため、修正予想を大きく下回った。
売上高については、大学受験市場の縮小に合わせて前の期に予備校2校を整理統合した影響で、予備校部門が前期比で2ケタの減収となった。また個別指導部門も経営効率改善を優先させた取り組みの結果、前期比減収となった。これらを映像授業部門の大幅増収や乳幼児・児童教育部門で補い、教育事業全体の売上高は、前期比1.3%増の6,696百万円となった。一方子会社で展開するスポーツ事業は、学童保育事業の開始やWeb学習システムの導入などもあって順調に会員が増加し、売上高は前期比3.9%増の327百万円となった。これらの結果、全社ベースでは前期比増収を確保したものの、期初予想に対しては未達となった。
利益面では、教室の整理統合や新規開校などを着実に実施して計画どおりの費用が発生したのに対し、売上高が当初計画から下振れとなったことで利益が減少し、営業利益、経常利益ともに前期比10%前後の減益となった。特別損益においては、固定資産譲渡益を計上する一方、特別損失において固定資産の減損損失等を計上し、ネットの特別損益は107百万円の損失となった。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益の減益幅が経常利益のそれに比べて拡大した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
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