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■城南進学研究社<4720>の各事業部門の動向

1. 個別指導部門
(1) 直営教室
個別指導部門では個別指導教室「城南コベッツ」を直営及びFC（フランチャイズ）で展開している。

個別指導・直営部門の2018年3月期は売上高は、前期比0.3%減の1,968百万円となった。不採算教室の閉鎖を進め、期末の教室数は1年前から9減少して57教室となった。これを反映して入学者数は前期比6.6%の減少となったが、1教室当たりの売上高が増加したため、個別指導・直営部門の売上高は微減にとどまった。また、不採算教室の整理により、収益性は改善した。

個別指導に対するニーズ自体は依然として高く、事業モデルとしてのポテンシャルも大きい。それだけに競争が激しく、立地や物件、競合環境で収益性が教室ごとに大きな差があるほか、店舗の収益変動も大きいとみられる。2018年3月期は前述のように9教室の整理統合を進めたが、今後も店舗ごとの収益管理を厳格に行い、整理が必要と判断すれば機敏に対応していく方針だ。一方で、チャンスがあれば新規出店も積極的に進める方針で、いわゆるスクラップ&ビルドを、これまで以上にスピード感を持って進めていくとみられる。また、競争力のある教室については移転拡大を実施し、個々の教室が有するポテンシャルを収益化させる方針だ。

2019年3月期は7教室の移転拡大を計画している。後述するように、同社は2019年3月期において予備校の事業モデルの再構築の一環で、予備校を統合閉鎖する一方、個別指導と予備校の長所を組み合わせた新業態「城南予備校DUO」の開設を加速させる方針だ。今期予定の7教室の移転拡大は、城南予備校DUOの開設に伴うものとみられる。

(2) FC教室
個別指導・FC部門は、売上高が前期比11.7%減の294百万円となった。期末のFC教室数は1年前から1増加して214教室となった。同社はここ数年、新規加盟のオーナーを事業の運営能力や継続能力の観点から厳選し、絞り込んでいる。他方で、これまでに実績を上げている既存オーナーの多店舗展開を支援している。この結果として、新規オーナーからの加盟金収入が減少し、同社の売上高減少につながっているが、個々の教室の収益性は着実に強化されてきているとみられる。言わば同社の収入の質が向上していると言えるだろう。

個々のFC教室の経営体質の改善が進んできたことで、今後は再び増収に向けた取り組みを積極化させると弊社ではみている。その内容は、1教室当たりの売上高の拡大と教室数の増加が2本柱となると考えられる。1教室当たり売上高の拡大は生徒数の増加はもちろんだが、同社が開発と市場投入を進める各種ICT教材などの重ね売りなども貢献すると期待される。教室数の増加については、既存オーナーの多店舗展開の推進が中心となると考えられる。

同社は2019年3月期の教室数の増設計画を開示していないが、2018年4月に早くも3教室がオープンしており、年間では10教室を超える増加となる可能性もあると弊社では予想している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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