城南進研 Research Memo(7):総合教育ソリューション企業の強みを最大限に生かす仕組みづくりを強化
[18/07/27]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■中期経営計画と進捗状況
3. 基幹事業間のシナジー効果追求
城南進学研究社<4720>は、基幹事業間のシナジー効果追求についても具体的な戦略を打ち出し、上記の事業ポートフォリオ改革と並んで、収益構造改革の中核に位置付けている。
同社は既に、シナジー追求のプラットフォーム(仕組み)を複数打ち出しており、今後はその幹を太くすることに一段と注力していくことになる。具体的なシナジー追求型の取り組み事例は以下のようなものだ。
(1) 新ブランド「城南予備校DUO」の確立
城南予備校DUOはビジネスモデルの掛け合わせによるシナジー追求の取り組みだ。生徒のニーズに沿った個別指導と、豊富なノウハウと知見に裏付けられた一定水準のカリキュラムの提供という予備校の強みを掛け合わせた点が城南予備校DUOの特長となっている。さらにそれらをサポートするICT技術(デキタス)や、同社独自のアクティブラーニングのノウハウ(JAM:城南アクティブラーニング・メソッド)の活用で効果を高め、城南予備校DUOを新たな同社の教育サービスブランドに育てる方針だ。
(2) 人材確保の取り組み
教育サービスでは人材の確保が大きな要素を占めている。この点で同社は、河合塾マナビスや城南予備校を卒業した大学生を、城南コベッツなど他の教育サービスの講師に起用する仕組みの確立に取り組んでいる。これは非常に合理的な仕組みであり、事業のサステナビリティに大きく貢献するものだと弊社では評価している。
(3) くぼたのうけんからの継続受講の仕組みづくり
育脳メソッドのくぼたのうけんが乳幼児教育の分野で大きな注目と人気を集めているのは前述した。これまではくぼたのうけん卒業後の継続受講の受け皿としてズー・フォニックス・アカデミーが貢献してきているが、それに加えて算数の領域でも受け皿の拡充を図った。それが算数の「りんご塾」だ。これは2017年算数オリンピックの金メダリストを輩出した滋賀県彦根市の「りんご塾」と提携し、同社がフランチャイジーとして展開する幼児〜小学生向けの算数塾だ。2018年4月に第1号店の自由が丘教室を開校した。この受講者の約80%がくぼたのうけん卒業生で、“乳児育脳法⇒先鋭的算数教室による理系脳の創造”という流れができつつある。顧客の成長に合わせた教育サービスを長期にわたり提供し、LTVの最大化を狙う戦略だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
<SF>
3. 基幹事業間のシナジー効果追求
城南進学研究社<4720>は、基幹事業間のシナジー効果追求についても具体的な戦略を打ち出し、上記の事業ポートフォリオ改革と並んで、収益構造改革の中核に位置付けている。
同社は既に、シナジー追求のプラットフォーム(仕組み)を複数打ち出しており、今後はその幹を太くすることに一段と注力していくことになる。具体的なシナジー追求型の取り組み事例は以下のようなものだ。
(1) 新ブランド「城南予備校DUO」の確立
城南予備校DUOはビジネスモデルの掛け合わせによるシナジー追求の取り組みだ。生徒のニーズに沿った個別指導と、豊富なノウハウと知見に裏付けられた一定水準のカリキュラムの提供という予備校の強みを掛け合わせた点が城南予備校DUOの特長となっている。さらにそれらをサポートするICT技術(デキタス)や、同社独自のアクティブラーニングのノウハウ(JAM:城南アクティブラーニング・メソッド)の活用で効果を高め、城南予備校DUOを新たな同社の教育サービスブランドに育てる方針だ。
(2) 人材確保の取り組み
教育サービスでは人材の確保が大きな要素を占めている。この点で同社は、河合塾マナビスや城南予備校を卒業した大学生を、城南コベッツなど他の教育サービスの講師に起用する仕組みの確立に取り組んでいる。これは非常に合理的な仕組みであり、事業のサステナビリティに大きく貢献するものだと弊社では評価している。
(3) くぼたのうけんからの継続受講の仕組みづくり
育脳メソッドのくぼたのうけんが乳幼児教育の分野で大きな注目と人気を集めているのは前述した。これまではくぼたのうけん卒業後の継続受講の受け皿としてズー・フォニックス・アカデミーが貢献してきているが、それに加えて算数の領域でも受け皿の拡充を図った。それが算数の「りんご塾」だ。これは2017年算数オリンピックの金メダリストを輩出した滋賀県彦根市の「りんご塾」と提携し、同社がフランチャイジーとして展開する幼児〜小学生向けの算数塾だ。2018年4月に第1号店の自由が丘教室を開校した。この受講者の約80%がくぼたのうけん卒業生で、“乳児育脳法⇒先鋭的算数教室による理系脳の創造”という流れができつつある。顧客の成長に合わせた教育サービスを長期にわたり提供し、LTVの最大化を狙う戦略だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
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