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ユニリタ---1Qは売上高が42.1%増、クラウドサービス製品の販売及びソリューション提案による大型案件の受注で増収

注目トピックス 日本株
ユニリタ<3800>は7日、2019年3月期第1四半期(18年4-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比42.1%増の22.56億円、営業利益が同28.0%減の1.65億円、経常利益が同15.0%減の2.63億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同22.2%減の1.62億円となった。損益面においては、成長領域への研究開発投資、開発体制の強化、マーケティング活動費等の増加が影響した。

クラウド事業の売上高は前年同期比38.3%増の1.67億円、営業損失は0.32億円(前年同期は0.26億円の損失)となった。ITSM(ITサービスマネジメント)では、システム運用コンサルティングとの連携提案や、事業部IT部門のデジタルビジネスへの対応ニーズを取り込んだこと等が奏功し、「LMIS on cloud」の導入ユーザも累計で100社を超えた。Webセキュリティでは、情報の社外利用や利用アプリケーションの増加等ビジネス環境でのセキュリティ強化のニーズを捉え、シングルサインオンやID管理等のソリューションが好調に推移した。SaaS型勤怠管理サービスでは、働き方改革の潮流のなか、主要顧客層である人材派遣業界のニーズを取り込み伸長した。また、今期より連結化した無限の経費業務管理ソリューション「らくらくBOSS」シリーズも貢献した。

プロダクト事業の売上高は前年同期比5.7%増の6.41億円、営業利益は同64.9%減の0.33億円となった。既存製品の領域では、製品の単品販売から、顧客が抱える課題を全社的観点から把握し、ソリューション提案へと繋げるアカウントプラン営業、製品を核にしたソリューション提案を推進した。この活動は、前期下期から成果を表し、ETL製品の大型案件の受注、既存製品を核にした業務ソリューション化による帳票製品販売での案件の大型化に繋がった。また、パートナー企業数も100社を超え、その協業モデルは40を超えた。BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)の製品販売では、データ活用コンサルティングとの連携提案が奏功した。

ソリューション事業の売上高は前年同期比13.5%増の4.00億円、営業損失は0.24億円(前年同期は0.04億円の損失)となった。自社グループの強みであるシステム運用ならびにデータ活用コンサルティング機能を活かして顧客のデジタルビジネス領域に対して行った、「システム運用コンサルティング×ITSM」「データ活用コンサルティング×BPM」の複合提案活動が奏功し、コンサルティングと技術支援サービスが伸長した。また、新たな取り組みとして、顧客の働き方改革、業務プロセス改革を支える「RPA」運用設計サービスの引き合いも増加している。

メインフレーム事業の売上高は前年同期比8.8%増の5.51億円、営業利益は同7.1%増の2.91億円となった。顧客の業務拡大、業務統合によるホストコンピュータ増強提案や、機器更改を見据えた提案、さらには大規模システム運用におけるコンサルティング案件を受注したことが奏功した。

システムインテグレーション事業の売上高は4.94億円、営業利益は0.04億円となった。同セグメントは、前期末より連結子会社化した無限の事業領域のため、前年同期との比較は公表していない。産業界の好調なシステム投資意欲を受け、システム開発案件の受注が伸長した。加えて業務専門性の習得も順調に進んだ。

2019年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比31.8%増の93.00億円、営業利益が同3.9%増の14.00億円、経常利益が同1.8%増の14.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.6%増の10.00億円とする期初計画を据え置いている。



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