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ハイパー---2Qは営業利益が8.8%増、ITサービス事業で独自の在庫販売戦略及びメーカー各社と協業し利益を確保
[18/08/16]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
ハイパー<3054>は10日、2018年12月期第2四半期（2018年1-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.1%減の111.55億円、営業利益が同8.8%増の2.41億円、経常利益が同9.2%増の2.41億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同4.6%減の1.42億円だった。
ITサービス事業では、法人向けコンピュータ市場は、Windows7のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が顕著化し、PC出荷台数は増加傾向で推移した。ユーザーへの販売を強化し、間接販売から直接販売にシフトすることで販売効率を改善する施策を展開した。昨年同期間と比較して、PC販売台数は減少傾向で推移しているが、独自の在庫販売戦略に注力し、メーカー各社との協業を強化することなどにより、粗利の確保に努めた。
アスクルエージェント事業は、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大が順調に推移したが、事業への先行投資の増加もあった。
その他では、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を3施設運営している。職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、着実に利用者数が増加している。
2018年12月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比3.3%増の230.00億円、営業利益が同10.8%増の3.75億円、経常利益が同9.8%増の3.75億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.8％増の2.25億円とする7月26日に公表した業績予想を据え置いている。
＜SF＞
ITサービス事業では、法人向けコンピュータ市場は、Windows7のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が顕著化し、PC出荷台数は増加傾向で推移した。ユーザーへの販売を強化し、間接販売から直接販売にシフトすることで販売効率を改善する施策を展開した。昨年同期間と比較して、PC販売台数は減少傾向で推移しているが、独自の在庫販売戦略に注力し、メーカー各社との協業を強化することなどにより、粗利の確保に努めた。
アスクルエージェント事業は、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大が順調に推移したが、事業への先行投資の増加もあった。
その他では、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を3施設運営している。職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、着実に利用者数が増加している。
2018年12月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比3.3%増の230.00億円、営業利益が同10.8%増の3.75億円、経常利益が同9.8%増の3.75億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.8％増の2.25億円とする7月26日に公表した業績予想を据え置いている。
＜SF＞
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