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タマホーム Research Memo（1）：新中期経営計画「タマステップ2021」を発表、注文住宅で業界トップを目指す
[18/08/17]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
タマホーム<1419>は、1998年に福岡県で創業した住宅デベロッパーで、徹底的な効率化により注文住宅の低価格化を実現し、10年余りで住宅大手10社の一角を占めるまでに急成長した。戸建分譲やマンション、住宅周辺事業のほかオフィスビルのサブリース、区分所有権販売事業へと事業領域を拡大し、更なる収益成長を目指している。創業20周年を迎え、2018年8月に代表取締役副社長であった玉木伸弥（たまきしんや）氏が代表取締役社長に就任し、2019年5月期からスタートする中期経営計画を推進していく。
1. 2018年5月期業績実績
2018年5月期の連結業績は、売上高で前期比7.0%増の167,915百万円、営業利益で同19.3%増の4,653百万円と2期連続の増収増益となった。注文住宅の受注が地域限定商品※を中心に好調に推移し、販売棟数が前期比8.8%増と増加したほか、リフォーム事業が前期比16.8%増収と引き続き好調に推移したことが増収要因となった。地域限定商品の販売構成比率が上昇したことにより売上総利益率が前期比1.0ポイント低下したものの、戸建分譲事業や住宅周辺事業の増益、並びに不採算事業の縮小を進めたことが増益要因となった。
※地域限定商品とは、地域特性や消費者ニーズを分析し、競合商品と同等程度の品質を維持し、価格面で割安感を打ち出した商品で、主力商品の「大安心の家」よりも平均価格はやや低めの設定としている。
2. 2019年5月期業績見通し
2019年5月期の連結業績は、売上高で前期比8.9%増の182,800百万円、営業利益で同13.9%増の5,300百万円と増収増益基調が続く見通し。注文住宅の販売棟数は地域限定商品を中心に増加を見込むほか、リフォーム事業や戸建分譲事業、オフィス区分所有権販売事業等の拡大により増収増益を見込んでいる。オフィス区分所有権販売事業とは、東京主要区で中小規模のオフィスビルを仕入れ、バリューアップ後に1棟またはフロアごとに区分販売する事業で2017年より新たに開始した事業となる。不動産小口化販売が可能になったことで、ここ数年急速に市場が拡大しており、同社も新たに専門部署を組織化して事業を拡大していく戦略だ。
3. 新中期経営計画「タマステップ2021」
2019年5月期からスタートする新中期経営計画「タマステップ2021」では、注文住宅着工棟数No.1を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築することを基本方針とし掲げた。2021年5月期に売上高で2,400億円、営業利益120億円、営業利益率5.0%を目指していく。注文住宅に関しては地域限定商品やZEH対応住宅の拡販に加えて、高付加価値商品をラインナップに追加していくことで、2021年5月期に販売棟数で1.1万棟と2018年5月期実績の約1.4倍増を目指す。また、戸建分譲事業については都市部を中心に小規模分譲地の仕入販売を展開することで、資金回転率を高めながら収益力の向上を目指す。そのほか、新たな事業の柱としてリフォーム事業も育成していく考えだ。なお、注文住宅については市場が今後も横ばいで推移することを前提に、利益率で現状をキープしながらシェアを拡大していく方針で、戸建分譲事業やオフィス区分所有権販売事業、リフォーム事業などの売上構成比を高めていくことで、全体の利益率を引き上げていく計画となっている。
■Key Points
・注文住宅大手でリフォーム事業や戸建分譲、オフィス区分所有権販売事業など周辺事業領域に展開中
・住宅事業、不動産事業がけん引し、2019年5月期は3期連続の増収増益となる見通し
・注文住宅着工棟数No.1を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TN＞
タマホーム<1419>は、1998年に福岡県で創業した住宅デベロッパーで、徹底的な効率化により注文住宅の低価格化を実現し、10年余りで住宅大手10社の一角を占めるまでに急成長した。戸建分譲やマンション、住宅周辺事業のほかオフィスビルのサブリース、区分所有権販売事業へと事業領域を拡大し、更なる収益成長を目指している。創業20周年を迎え、2018年8月に代表取締役副社長であった玉木伸弥（たまきしんや）氏が代表取締役社長に就任し、2019年5月期からスタートする中期経営計画を推進していく。
1. 2018年5月期業績実績
2018年5月期の連結業績は、売上高で前期比7.0%増の167,915百万円、営業利益で同19.3%増の4,653百万円と2期連続の増収増益となった。注文住宅の受注が地域限定商品※を中心に好調に推移し、販売棟数が前期比8.8%増と増加したほか、リフォーム事業が前期比16.8%増収と引き続き好調に推移したことが増収要因となった。地域限定商品の販売構成比率が上昇したことにより売上総利益率が前期比1.0ポイント低下したものの、戸建分譲事業や住宅周辺事業の増益、並びに不採算事業の縮小を進めたことが増益要因となった。
※地域限定商品とは、地域特性や消費者ニーズを分析し、競合商品と同等程度の品質を維持し、価格面で割安感を打ち出した商品で、主力商品の「大安心の家」よりも平均価格はやや低めの設定としている。
2. 2019年5月期業績見通し
2019年5月期の連結業績は、売上高で前期比8.9%増の182,800百万円、営業利益で同13.9%増の5,300百万円と増収増益基調が続く見通し。注文住宅の販売棟数は地域限定商品を中心に増加を見込むほか、リフォーム事業や戸建分譲事業、オフィス区分所有権販売事業等の拡大により増収増益を見込んでいる。オフィス区分所有権販売事業とは、東京主要区で中小規模のオフィスビルを仕入れ、バリューアップ後に1棟またはフロアごとに区分販売する事業で2017年より新たに開始した事業となる。不動産小口化販売が可能になったことで、ここ数年急速に市場が拡大しており、同社も新たに専門部署を組織化して事業を拡大していく戦略だ。
3. 新中期経営計画「タマステップ2021」
2019年5月期からスタートする新中期経営計画「タマステップ2021」では、注文住宅着工棟数No.1を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築することを基本方針とし掲げた。2021年5月期に売上高で2,400億円、営業利益120億円、営業利益率5.0%を目指していく。注文住宅に関しては地域限定商品やZEH対応住宅の拡販に加えて、高付加価値商品をラインナップに追加していくことで、2021年5月期に販売棟数で1.1万棟と2018年5月期実績の約1.4倍増を目指す。また、戸建分譲事業については都市部を中心に小規模分譲地の仕入販売を展開することで、資金回転率を高めながら収益力の向上を目指す。そのほか、新たな事業の柱としてリフォーム事業も育成していく考えだ。なお、注文住宅については市場が今後も横ばいで推移することを前提に、利益率で現状をキープしながらシェアを拡大していく方針で、戸建分譲事業やオフィス区分所有権販売事業、リフォーム事業などの売上構成比を高めていくことで、全体の利益率を引き上げていく計画となっている。
■Key Points
・注文住宅大手でリフォーム事業や戸建分譲、オフィス区分所有権販売事業など周辺事業領域に展開中
・住宅事業、不動産事業がけん引し、2019年5月期は3期連続の増収増益となる見通し
・注文住宅着工棟数No.1を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TN＞
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