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ソルクシーズ Research Memo（3）：2018年12月期第2四半期累計業績は減収減益も、会社計画どおりの進捗
[18/08/17]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2018年12月期第2四半期累計業績の概要
ソルクシーズ<4284>の2018年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比8.0%減の6,446百万円、営業利益が同5.5%減の221百万円、経常利益が同41.8%減の229百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同47.1%減の126百万円となった。2017年12月期に発生した不採算プロジェクトの収束の影響が2018年12月期第2四半期も残ったことや、銀行向けの大型プロジェクトが一巡したことが減収減益要因となった。ただ、期初会社計画に対しては売上高、利益ともに想定どおりの進捗となっている。また、四半期ベースの営業利益で見れば、2018年12月期第2四半期単独期間は前年同期比12.5%増の160百万円と5四半期ぶりの増益に転じており（売上高は同8.8%減）、利益ベースでは底入れしたものと見られる。
売上高売上原価率が前年同期の82.1%から80.6%と1.5ポイント低下したが、これは外注費の抑制と受注単価の見直しが進んだことが要因となっている。ここ1〜2年は繁忙状況が続いたものの、外注費の増加を価格転嫁できず売上高売上原価率の上昇要因となっていたが、ここにきてようやく売上高売上原価率も改善方向に転じてきた。また、経常利益の減益率が大きくなっているが、これは営業外で計上している投資事業組合運用益が前年同期比で145百万円減少したためだ。
(1) ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業の業績は、売上高が前年同期比9.0%減の6,246百万円、営業利益が同3.0%減の234百万円となった。このうち、本体の売上高については不採算プロジェクトの収束に人的リソースを費やしたこと、また、銀行やクレジット会社向けの大型開発プロジェクトが一巡したこと等から、売上高で同14.0%減の4,604百万円、営業利益で同19.0%減の78百万円となった（売上高売上原価率は前年同期の85.8%から84.2%に低下）。業種別売上高で見ると、金融業界向けが前年同期比20.4%減の3,021百万円、産業向けが同7.5%増の1,485百万円、情報機器販売が同43.7%減の97百万円となっている。
子会社別で見ると、増収増益となったのはエクスモーション、コアネクスト、(株)インフィニットコンサルティングの3社で、なかでも自動車業界向けの需要が旺盛なエクスモーションは期初計画を上回って好調に推移した。前期にコンサルタントの育成に注力し、コンサルタント人員が2018年5月末時点で35名（前年同期比10名増）に増加したことが増収要因となった。自動車業界では自動運転等の先進技術に関する開発プロジェクトが目白押しで、開発支援コンサルタントの需要は依然ひっ迫している状況にある。エクスモーションでは当面の目標として50名程度までコンサルタントの人員を増員していく方針となっており、今後も高成長が続くものと予想される。
一方、銀行系のシステム開発を行うエフ・エフ・ソルは大型案件の一巡により減収減益となったほか、イー・アイ・ソルも減収減益となった。ただ、イー・アイ・ソルについては2件の大型案件の売上計上時期が第3四半期にずれ込んだことが要因であり、通期で見れば増収増益となる見通しだ。
(2) デジタルサイネージ事業
デジタルサイネージ事業の業績は、売上高が前年同期比38.1%増の200百万円と上期としては4年ぶりに増収となったものの、営業損失は14百万円（前年同期は8百万円の損失）と若干拡大した。2017年12月期に高千穂交易<2676>と販売代理店契約を締結したことに伴い、東北エリアでスーパーやコンビニエンスストア向けセキュリティシステムの販売が増加したほか、主力市場であるパチンコ業界でも新規出店や改装の動きが徐々に増え始め、防犯カメラや音響設備、LED照明などの売上が増加した。ただ、小型案件が多かったため利益への貢献はほとんどなかった。
2. 財務状況
2018年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比2,701百万円増加の12,686百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が1,398百万円増加し、受取手形及び売掛金が858百万円減少した。固定資産では投資有価証券が2,211百万円増加し、繰延税金資産が358百万円減少している。なお、投資有価証券の増加については出資先企業であるエーアイ（出資比率14.46%、70万株）の評価額が株式上場したことにより大幅に増加したことが主因となっている。
負債合計は前期末比1,052百万円増加の6,186百万円となった。主に有利子負債が428百万円、支払手形及び買掛金が350百万円それぞれ増加した。また、純資産合計は同1,649百万円増加の6,500百万円となった。その他有価証券評価差額金がエーアイ株の上場等により1,571百万円増加したことによる。この結果、自己資本比率は50.2%と前期末比で2.6ポイント上昇し、有利子負債比率は33.1%と同2.3ポイント低下したことになる。2018年7月にはエクスモーションも株式上場したことから、財務内容は一段と改善するものと見られる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MH＞
1. 2018年12月期第2四半期累計業績の概要
ソルクシーズ<4284>の2018年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比8.0%減の6,446百万円、営業利益が同5.5%減の221百万円、経常利益が同41.8%減の229百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同47.1%減の126百万円となった。2017年12月期に発生した不採算プロジェクトの収束の影響が2018年12月期第2四半期も残ったことや、銀行向けの大型プロジェクトが一巡したことが減収減益要因となった。ただ、期初会社計画に対しては売上高、利益ともに想定どおりの進捗となっている。また、四半期ベースの営業利益で見れば、2018年12月期第2四半期単独期間は前年同期比12.5%増の160百万円と5四半期ぶりの増益に転じており（売上高は同8.8%減）、利益ベースでは底入れしたものと見られる。
売上高売上原価率が前年同期の82.1%から80.6%と1.5ポイント低下したが、これは外注費の抑制と受注単価の見直しが進んだことが要因となっている。ここ1〜2年は繁忙状況が続いたものの、外注費の増加を価格転嫁できず売上高売上原価率の上昇要因となっていたが、ここにきてようやく売上高売上原価率も改善方向に転じてきた。また、経常利益の減益率が大きくなっているが、これは営業外で計上している投資事業組合運用益が前年同期比で145百万円減少したためだ。
(1) ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業の業績は、売上高が前年同期比9.0%減の6,246百万円、営業利益が同3.0%減の234百万円となった。このうち、本体の売上高については不採算プロジェクトの収束に人的リソースを費やしたこと、また、銀行やクレジット会社向けの大型開発プロジェクトが一巡したこと等から、売上高で同14.0%減の4,604百万円、営業利益で同19.0%減の78百万円となった（売上高売上原価率は前年同期の85.8%から84.2%に低下）。業種別売上高で見ると、金融業界向けが前年同期比20.4%減の3,021百万円、産業向けが同7.5%増の1,485百万円、情報機器販売が同43.7%減の97百万円となっている。
子会社別で見ると、増収増益となったのはエクスモーション、コアネクスト、(株)インフィニットコンサルティングの3社で、なかでも自動車業界向けの需要が旺盛なエクスモーションは期初計画を上回って好調に推移した。前期にコンサルタントの育成に注力し、コンサルタント人員が2018年5月末時点で35名（前年同期比10名増）に増加したことが増収要因となった。自動車業界では自動運転等の先進技術に関する開発プロジェクトが目白押しで、開発支援コンサルタントの需要は依然ひっ迫している状況にある。エクスモーションでは当面の目標として50名程度までコンサルタントの人員を増員していく方針となっており、今後も高成長が続くものと予想される。
一方、銀行系のシステム開発を行うエフ・エフ・ソルは大型案件の一巡により減収減益となったほか、イー・アイ・ソルも減収減益となった。ただ、イー・アイ・ソルについては2件の大型案件の売上計上時期が第3四半期にずれ込んだことが要因であり、通期で見れば増収増益となる見通しだ。
(2) デジタルサイネージ事業
デジタルサイネージ事業の業績は、売上高が前年同期比38.1%増の200百万円と上期としては4年ぶりに増収となったものの、営業損失は14百万円（前年同期は8百万円の損失）と若干拡大した。2017年12月期に高千穂交易<2676>と販売代理店契約を締結したことに伴い、東北エリアでスーパーやコンビニエンスストア向けセキュリティシステムの販売が増加したほか、主力市場であるパチンコ業界でも新規出店や改装の動きが徐々に増え始め、防犯カメラや音響設備、LED照明などの売上が増加した。ただ、小型案件が多かったため利益への貢献はほとんどなかった。
2. 財務状況
2018年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比2,701百万円増加の12,686百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が1,398百万円増加し、受取手形及び売掛金が858百万円減少した。固定資産では投資有価証券が2,211百万円増加し、繰延税金資産が358百万円減少している。なお、投資有価証券の増加については出資先企業であるエーアイ（出資比率14.46%、70万株）の評価額が株式上場したことにより大幅に増加したことが主因となっている。
負債合計は前期末比1,052百万円増加の6,186百万円となった。主に有利子負債が428百万円、支払手形及び買掛金が350百万円それぞれ増加した。また、純資産合計は同1,649百万円増加の6,500百万円となった。その他有価証券評価差額金がエーアイ株の上場等により1,571百万円増加したことによる。この結果、自己資本比率は50.2%と前期末比で2.6ポイント上昇し、有利子負債比率は33.1%と同2.3ポイント低下したことになる。2018年7月にはエクスモーションも株式上場したことから、財務内容は一段と改善するものと見られる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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