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馬渕磨理子が実践！トレードステーション利用術：キャッシュレスが進む世界、取り残される日本
[18/08/22]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
皆さま、こんにちは。フィスコ企業リサーチレポーターの馬渕磨理子です。
『馬渕磨理子が実践！トレードステーション利用術』と題して、私が普段のトレードで使っている分析ツール「トレードステーション」について、その活用方法を、最新のニュース情報も交えながらお話しする連載です。
??現金志向が強い日本のキャッシュレス化は進むのか
中国ではモバイル決済サービス「WeChatPay」や「Alipay」が多く利用されています。一方、未だ現金志向が強い日本。大都会でさえ現金以外は利用できない小売店舗が存在します。キャッシュレス化の比率は、韓国が90％、中国が60％、日本は20％程度。そこで、経済産業省は7月3日、キャッシュレス社会の実現に向けた取り組みの推進母体として、産学官からなる「キャッシュレス推進協議会」を立ち上げました。（マネーフォワード<3994>、高見沢サイバネティックス<6424>などは、キャッシュレス推進協議会初期メンバー）これを前に4月11日に公表した「キャッシュレス・ビジョン」では、大阪・関西万博（2025年）に向けて、「支払い方改革宣言」として「未来投資戦略2017」で設定したキャッシュレス決済比率40％の目標前倒しを宣言しています。
??キャッシュレスは国策テーマ、QRコードもキーワードに
キャッシュレス推進協議会では近く、創立大会を開催し、キャッシュレス推進に向けた本格的な活動を開始します。毎年度、個別のテーマについて検討を行う「プロジェクト」を組成していきます。
まず、初年度である2018年度は「QRコード決済の標準化」「自動サービス機におけるキャッシュレス普及促進」「キャッシュレス支払い時におけるペーパーレス」「キャッシュレス関連統計の整備」「キャッシュレス・ビジョン2019の策定」「APIガイドラインの整備」「協議会業務の拡大検討」の7つのプロジェクトを推進し、世界最高水準となるキャッシュレス決済比率80％の実現を目指すようです。
大手企業は、決済の電子化などによる合理化効果などが享受できるほか、QRコード、電子マネーシステム開発のベンチャー企業にとっても一大商機となることから、株式市場での物色人気は継続することが期待されます。
??ヤフー、ソフトバンクがスマホ決済事業拡大に動く
ヤフー<4689>はソフトバンクとの決済事業会社「ペイペイ」で今秋、スマホ決済に参入することを7月27日に発表しています。ソフトバンクや「ヤフーウォレット」の顧客基盤を生かして、決済利用者数、加盟店数ともナンバーワンを目指すといいます。スマホ決済サービスの提供にあたっては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなどが出資するインドのPaytm（ペイティーエム）と提携。ペイティーエムのテクノロジーを活用して決済サービス「ペイペイ」を提供するようです。国内におけるスマホ決済事業を拡大する意向を示しています。
??関連銘柄の動き
メタップス<6172>は7月13日、2018年8月期第3四半期（17年9月-18年5月）連結決算を発表。売上高が前年同期比67%増の167億円、営業利益が同87%減の0.7億円でしたが、ファイナンス関連事業における売上高は前年同期比106%増の134億円と、オンライン決済や電子クーポン等の既存事業が順調に拡大している点は注目です。
その他、フライトHD<3753>は、「インクレディスト・プレミアム」というマルチ決済端末を提供しており、ビリングシステム<3623>は、QRコード利用のスマホ決済ツール「ペイビー」を展開しています。ウェルネット<2428>、GMOペイメントゲートウェイ<3769>、LINE<3938>、バリューデザイン<3960>、SKIYAKI<3995>、メディアシーク<4824>、オプトエレクトロニクス<6664>なども代表銘柄に挙げられます。
（代表的なキャッシュレス関連の銘柄リストと比較チャートは、『マネックス証券トレードステーションのHP コラム・レポートのページ』からダウンロードできます。）
次回も、このような形で、話題のニュースから読み解いたテーマとトレードステーションのツールについてお話しします。
※「馬渕磨理子が実践！トレードステーション利用術」は、米国TradeStation Groupが開発したトレーディングツール「トレードステーション」の日本語版（マネックス証券が提供）を馬渕磨理子の見解で注目し、コメントしたものです。開発会社や日本語版提供会社との見解とは異なる場合があります。
（フィスコ企業リサーチレポーター 馬渕磨理子）
＜HH＞
『馬渕磨理子が実践！トレードステーション利用術』と題して、私が普段のトレードで使っている分析ツール「トレードステーション」について、その活用方法を、最新のニュース情報も交えながらお話しする連載です。
??現金志向が強い日本のキャッシュレス化は進むのか
中国ではモバイル決済サービス「WeChatPay」や「Alipay」が多く利用されています。一方、未だ現金志向が強い日本。大都会でさえ現金以外は利用できない小売店舗が存在します。キャッシュレス化の比率は、韓国が90％、中国が60％、日本は20％程度。そこで、経済産業省は7月3日、キャッシュレス社会の実現に向けた取り組みの推進母体として、産学官からなる「キャッシュレス推進協議会」を立ち上げました。（マネーフォワード<3994>、高見沢サイバネティックス<6424>などは、キャッシュレス推進協議会初期メンバー）これを前に4月11日に公表した「キャッシュレス・ビジョン」では、大阪・関西万博（2025年）に向けて、「支払い方改革宣言」として「未来投資戦略2017」で設定したキャッシュレス決済比率40％の目標前倒しを宣言しています。
??キャッシュレスは国策テーマ、QRコードもキーワードに
キャッシュレス推進協議会では近く、創立大会を開催し、キャッシュレス推進に向けた本格的な活動を開始します。毎年度、個別のテーマについて検討を行う「プロジェクト」を組成していきます。
まず、初年度である2018年度は「QRコード決済の標準化」「自動サービス機におけるキャッシュレス普及促進」「キャッシュレス支払い時におけるペーパーレス」「キャッシュレス関連統計の整備」「キャッシュレス・ビジョン2019の策定」「APIガイドラインの整備」「協議会業務の拡大検討」の7つのプロジェクトを推進し、世界最高水準となるキャッシュレス決済比率80％の実現を目指すようです。
大手企業は、決済の電子化などによる合理化効果などが享受できるほか、QRコード、電子マネーシステム開発のベンチャー企業にとっても一大商機となることから、株式市場での物色人気は継続することが期待されます。
??ヤフー、ソフトバンクがスマホ決済事業拡大に動く
ヤフー<4689>はソフトバンクとの決済事業会社「ペイペイ」で今秋、スマホ決済に参入することを7月27日に発表しています。ソフトバンクや「ヤフーウォレット」の顧客基盤を生かして、決済利用者数、加盟店数ともナンバーワンを目指すといいます。スマホ決済サービスの提供にあたっては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなどが出資するインドのPaytm（ペイティーエム）と提携。ペイティーエムのテクノロジーを活用して決済サービス「ペイペイ」を提供するようです。国内におけるスマホ決済事業を拡大する意向を示しています。
??関連銘柄の動き
メタップス<6172>は7月13日、2018年8月期第3四半期（17年9月-18年5月）連結決算を発表。売上高が前年同期比67%増の167億円、営業利益が同87%減の0.7億円でしたが、ファイナンス関連事業における売上高は前年同期比106%増の134億円と、オンライン決済や電子クーポン等の既存事業が順調に拡大している点は注目です。
その他、フライトHD<3753>は、「インクレディスト・プレミアム」というマルチ決済端末を提供しており、ビリングシステム<3623>は、QRコード利用のスマホ決済ツール「ペイビー」を展開しています。ウェルネット<2428>、GMOペイメントゲートウェイ<3769>、LINE<3938>、バリューデザイン<3960>、SKIYAKI<3995>、メディアシーク<4824>、オプトエレクトロニクス<6664>なども代表銘柄に挙げられます。
（代表的なキャッシュレス関連の銘柄リストと比較チャートは、『マネックス証券トレードステーションのHP コラム・レポートのページ』からダウンロードできます。）
次回も、このような形で、話題のニュースから読み解いたテーマとトレードステーションのツールについてお話しします。
※「馬渕磨理子が実践！トレードステーション利用術」は、米国TradeStation Groupが開発したトレーディングツール「トレードステーション」の日本語版（マネックス証券が提供）を馬渕磨理子の見解で注目し、コメントしたものです。開発会社や日本語版提供会社との見解とは異なる場合があります。
（フィスコ企業リサーチレポーター 馬渕磨理子）
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