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MRO Research Memo(2):2018年12月期第2四半期は売上・利益ともに上期計画を達成

注目トピックス 日本株
■業績動向

● 2018年12月期第2四半期の業績概要(単体)
MonotaRO<3064>の2018年12月期第2四半期単体業績は、売上高で前年同期比24.1%増の48,707百万円、営業利益で同20.2%増の6,956百万円、経常利益で同18.8%増の6,919百万円、四半期純利益で同15.1%増の4,765百万円と売上・各利益ともに高い成長性を維持した。

売上高に関しては、新規顧客獲得と既存顧客売上増の両面とも順調、前期比で大幅増であるとともに計画比でも1.5%上回った。新規顧客獲得では、リスティング広告の強化、検索エンジン最適化(SEO)、新バージョンのTVCM放映、取扱点数の拡大(1,300万点から1,500万点超へ拡大)などの施策が奏功し、新規顧客獲得数が拡大。第2四半期で新規口座を294千口座獲得し、累積で3,031千口座となり、3,000千口座の大台に乗った。既存顧客売上げは、2017年3月からの利用頻度向上施策※が奏功したことや経済環境が好調なことなどが影響し、順調に成長。さらに、大企業連携社数が513社(前年同期末比146社増)となり、その利用も増えており、同社売上構成比で12.2%まで成長した。

※Web注文限定で 1回のご注文が7,000円(税別)以上で追加のご注文については金額に関係無く同月配送料無料。


売上総利益率は、前年同期比1.4ポイント低下した。内訳としては、新規顧客売上増に伴うNB/国内商品売上比率増などによる商品利益率で0.7ポイント減、配送料値上げや利用頻度向上施策実施等による配送料率増により0.7ポイント減が影響した。

販管費率に関しては、前年同期比0.9ポイント低下した。2017年4月の笠間DCの稼働開始で減価償却費が増加したが、2017年12月期にかかっていた稼働開始関連費用が2018年12月期は減少し、結果として物流関連コストの比率は低下した。

上記の結果として、営業利益は前年同期比で20.2%増、計画比で3.7%増、営業利益率は0.4ポイント低下となった。なお、前年同期の税制優遇(笠間DC投資が生産性向上設備投資促進税制の対象)が終了し税率が戻るため、四半期純利益は前年同期比15.1%増にとどまった。

同社の月次業績推移を見ると、2018年は1月から2月に大雪、7月には豪雨や熱波など気候変動が激しかったが、いずれの月も前年同月比20%以上の増加率を維持している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)



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