ブロードリーフ Research Memo(6):AIやデータベースの活用で顧客基盤を拡大する
[18/08/29]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■直近の取り組み
1. AIを活用した新製品を第3四半期から投入
ブロードリーフ<3673>では直近の取組みとして、まずAI搭載の新製品「.NS3Ai」を中〜大規模の整備事業者向けに上市する。この製品では以下のように、同社が保有する様々なビックデータ(拡張BLコード化)をAIが分析し、様々な関連性や法則性を発見することで、各顧客の次回入力時にAIが適合部品の最適結果を瞬時に表示するもの。これにより顧客は見積書や請求書の作成時間を大幅に短縮することが可能になる。
2. トランザクションの拡大施策
PSF事業においては、NPG(日本自動車リサイクル事業協同組合)とのシステム連携を下半期から開始する。現在、日本の自動車部品リサイクル取引市場(推定年間取引高は約2,000億円)では、同社を含めて主に4つの取引市場が存在するが、NPGもその中の1つである。このため、同社とNPGが連携することで、国内のリサイクル取引市場の約半分をカバーすることが可能になり、同社のPSF事業の拡大が期待される。
またブロードリーフパーツオーダーシステム(BLP)では、部品コードをそれまでの4ケタから11ケタに拡張した。この結果、BLPではより詳細な商品特定が可能になり、BLPの利用率の向上、利用者数の増加を見込んでいる。さらにこの11ケタ化は、上記のAI連携とも密接に絡んでくる。
3. データ活用による顧客市場の拡大
同社は国内約13,000の自動車整備工場や鈑金事業者を顧客として抱えているが、過去2年間にこれらの整備工場等に車検や修理で持ち込まれた車輌や部品等のすべてのデータを蓄積している。同社のシステム上で流通している車輌台数は1,682万台に上り、これは国内保有台数(乗用車)6,140万台の約4台に1台に相当する。さらにこの数字は、過去2年間のものだけであり、それ以前のものを含めると同社が保有(蓄積)しているデータは膨大になる。今後は、これらのデータベースを既存の顧客層(完成車・部品メーカー、部品商社、整備・鈑金工場等)向けだけでなく、保険会社、カーオーナーやユーザー、その他異業種連携向けなどに活用していく方針だ。これにより顧客基盤の拡大を目指す。
この事業の1つの応用として、リコール改修を目的としたデータサービスを開始した。通常、ある車種にリコールが発生した場合、自動車メーカーはまずディーラーを経由して対象車種の所在(所有者)を確認し、回収・修理を行うが、これは約80%にとどまる。残りの約20%はディーラーから離れてしまい車検は民間整備工場で行われている。そこでまずリコール対象車のリストを作成し、これを同社が保有する整備工場のデータベースと照合することで、残りの車輌の所在等を確認することができるようになる。これにより同社は自動車メーカーから手数料(詳細は未公表)を得るが、これらの売上高は「その他」に含まれている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<NB>
1. AIを活用した新製品を第3四半期から投入
ブロードリーフ<3673>では直近の取組みとして、まずAI搭載の新製品「.NS3Ai」を中〜大規模の整備事業者向けに上市する。この製品では以下のように、同社が保有する様々なビックデータ(拡張BLコード化)をAIが分析し、様々な関連性や法則性を発見することで、各顧客の次回入力時にAIが適合部品の最適結果を瞬時に表示するもの。これにより顧客は見積書や請求書の作成時間を大幅に短縮することが可能になる。
2. トランザクションの拡大施策
PSF事業においては、NPG(日本自動車リサイクル事業協同組合)とのシステム連携を下半期から開始する。現在、日本の自動車部品リサイクル取引市場(推定年間取引高は約2,000億円)では、同社を含めて主に4つの取引市場が存在するが、NPGもその中の1つである。このため、同社とNPGが連携することで、国内のリサイクル取引市場の約半分をカバーすることが可能になり、同社のPSF事業の拡大が期待される。
またブロードリーフパーツオーダーシステム(BLP)では、部品コードをそれまでの4ケタから11ケタに拡張した。この結果、BLPではより詳細な商品特定が可能になり、BLPの利用率の向上、利用者数の増加を見込んでいる。さらにこの11ケタ化は、上記のAI連携とも密接に絡んでくる。
3. データ活用による顧客市場の拡大
同社は国内約13,000の自動車整備工場や鈑金事業者を顧客として抱えているが、過去2年間にこれらの整備工場等に車検や修理で持ち込まれた車輌や部品等のすべてのデータを蓄積している。同社のシステム上で流通している車輌台数は1,682万台に上り、これは国内保有台数(乗用車)6,140万台の約4台に1台に相当する。さらにこの数字は、過去2年間のものだけであり、それ以前のものを含めると同社が保有(蓄積)しているデータは膨大になる。今後は、これらのデータベースを既存の顧客層(完成車・部品メーカー、部品商社、整備・鈑金工場等)向けだけでなく、保険会社、カーオーナーやユーザー、その他異業種連携向けなどに活用していく方針だ。これにより顧客基盤の拡大を目指す。
この事業の1つの応用として、リコール改修を目的としたデータサービスを開始した。通常、ある車種にリコールが発生した場合、自動車メーカーはまずディーラーを経由して対象車種の所在(所有者)を確認し、回収・修理を行うが、これは約80%にとどまる。残りの約20%はディーラーから離れてしまい車検は民間整備工場で行われている。そこでまずリコール対象車のリストを作成し、これを同社が保有する整備工場のデータベースと照合することで、残りの車輌の所在等を確認することができるようになる。これにより同社は自動車メーカーから手数料(詳細は未公表)を得るが、これらの売上高は「その他」に含まれている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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