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■中長期の成長戦略

2. 出版事業の成長戦略
(1) 『わが街事典』事業
『わが街事典』は出版事業セグメントに属しており、サイネックス<2376>の中核商品だ。『わが街事典』（出版物の名称としては「○○市便利帳」等となることも多い）は自治体ごとに制作され、製本された上で当該自治体の全世帯に無料配本される地域行政情報誌だ。内容は当該自治体についての歴史や文化などの知識やレジャー・イベント情報などから、最も重要な行政情報（各種制度や手続き・窓口の案内等）や防災情報、医療機関情報、交通機関の情報などが網羅されたものとなっている。近年ではジャンル別の行政情報誌の発行も増えている。

収益モデルは広告収入モデルだ。『わが街事典』の発行事業は、同社と当該自治体の官民協働事業であり、発行は同社と自治体の共同発行という体裁となる。自治体側にとっては資金負担がないゼロ予算事業であり、行政情報の提供などで協力する。一方、同社は『わが街事典』の広告スペースを各種事業者に販売し、その広告収入が同社の収益となる。同社は当該地域の事業者を広告主とすることで、自治体、住民、事業者の3者を“三方よし”の関係でつなぐことになり、地方創生のプラットフォームの役割を果たしていると言える。

『わが街事典』の発行実績は2018年6月末時点で801自治体に上っている。日本の市町村（東京23区を含む）数は1,741（2017年10月現在）であり、理論的にはそのすべてが協働事業の対象となるが、広告主となる事業者数などがボトルネックとなるため、弊社では市区部と一定規模の人口を有する町村を合わせた900〜1,000自治体が現実的なターゲットと推測している。この見方は従来から変わっていない。

全体のパイが900〜1,000自治体の中で、既に800超の自治体と実績を積み重ねてきているが、今後の成長余地は依然として大きいと弊社では考えている。理由は更新需要、すなわち再版需要があるためだ。更新サイクルは自治体によっても異なるが3年〜5年が一般的だ。したがって、仮に新規発行の自治体が消滅したとしても、更新需要だけで年間200〜250件の発行が期待できる状況となっている。2018年3月期はここ数年で最も多い195件の発行を行ったが、それを上回る潜在需要が毎年存在しているということだ。

もう1つの成長シナリオは、『わが街事典』をジャンル別・テーマ別に切り分けた形の行政情報誌の発行だ。『子育て便利帳』、『ゴミ便利帳』のようなものだ。広告媒体としての価値（すなわち同社への収益貢献度）が気になるところだが、大規模都市での発行が多く、テーマが絞ってあるため広告主へのアピール度も高いと考えられること、更新サイクルもより短いこと、などを勘案すると、同社の収益成長に貢献する商材だと弊社では考えている。

中期的には、都道府県との共同発行事業も新ビジネスとなってくる可能性がある。同社は神奈川県との間で情報発信に関する協定を締結しており、その一環で情報誌共同発行を2018年3月期に行った。神奈川県のケースをモデルケースとしてサービスや収益モデルを確立できれば、都道府県が新たな市場として登場することになる。

こうした成長シナリオが描ける背景には、『わが街事典』の競合状況がある。すなわち、『わが街事典』と真正面からぶつかる商品・サービスを提供している有力な事業者が存在していないことだ。地域・エリアごとには類似事業を行っている事業者は存在しているが、事業モデル（例えば「自治体負担ゼロ」であること）が同社とは少し異なるケースも多い。同社は全国に50超の営業拠点を展開して地域密着型営業に努めているため、“地元性”の観点でも地元企業に引けを取ることもないもようだ。

売上高の成長だけでなく、利益面でも改善の余地があると考えている。収益性の改善については、習熟度向上と工場稼働率がポイントになると考えている。習熟度というのは、広告主の獲得のスピード向上や、編集・制作期間の短縮化などだ。1版当たりの生産効率の向上は収益性改善に直結すると期待される。工場については、同社は三重県松阪市に一貫製作工場を擁している。CTP（computer to plate、コンピューターでの原稿作成から直で印刷原版を作ること。工期短縮、経費節減に寄与）やUV印刷機（紫外線LEDを活用した速乾システムを採用した印刷機。リードタイム短縮に貢献）などの最新機器が導入されている。『わが街事典』は自治体との共同作業であるため、制作・出版のスケジュールが自治体側の事情により制約を受けることが多い。現状はこれを『テレパル50』を活用して平準化しているが、上記の習熟度向上による生産効率アップにより『わが街事典』で工場稼働率を高位に維持できればやはり収益性アップにつながると弊社では考えている。

(2) 『テレパル50』事業
『テレパル50』は一般家庭に無料配本する50音別電話帳だ。『わが街事典』とともに出版事業を二分する存在であると同時に、収益の面でも『わが街事典』とともに同社の収益のベースを形成する重要な存在となっている。『テレパル50』は固定電話の電話帳であるため、その将来性を疑問視する向きもあるだろうが、商店や企業から固定電話が消えることはない。行政機関の電話番号も掲載していることから、行政情報誌としての一面も有している。

『テレパル50』を『わが街事典』と比較すると、その収入モデルは同じく広告収入モデルとなっている。一方、異なる点は発行主体だ。『わが街事典』が同社と自治体の共同発行であるのに対して、『テレパル50』は同社の単独発行で、同社が独自に企画・制作・発行を行っている。この違いは後述するように非常に大きな意味を持っている。

『テレパル50』事業の成長性について、地域的拡大による成長シナリオが描ける可能性はあるものの、弊社では基本的には横ばい圏の事業とみている。しかしながら、『テレパル50』は他の事業の成長をサポートする、言わば間接的成長事業であると考えている。その意味は、『わが街事典』の着実な事業拡大は『テレパル50』があったからこそ実現できた（将来的にも）ということだ。具体的には、『わが街事典』の繁閑差を『テレパル50』で埋め合わせて工場稼働率を高水準にキープできているということだ。これは『テレパル50』が同社独自の事業であるから可能なことだ。また、『テレパル50』を年間1,000万部と大量に発行していることも寄与している。

もう1つの価値は『テレパル50』制作の過程で蓄積してきた広告主である事業者とのリレーションシップだ。そうした事業者は地域経済そのものであり、同社が他の事業を行っていく中でも当然にビジネス関係が生じることになる。『テレパル50』が潜在的に有している価値は非常に大きく、同社の成長戦略を支えるコア事業として今後も重要性は変わらないと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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