プロパティAG Research Memo(1):不動産開発販売事業を中心に、毎期最高益を更新
[18/08/30]
提供元:株式会社フィスコ
提供元:株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
プロパティエージェント<3464>は東証1部に上場し、不動産開発販売事業・プロパティマネジメント事業により高成長を続けている。「不動産と不動産サービスの価値を創造、向上し、社会を進化させ、人の未来を育み、最高の喜びを創出する」との企業理念を掲げ、不動産投資を通じて新しい資産形成の選択肢を提案していくだけでなく、真の資産の代理人(プロパティエージェント)として時代変化に揺らぐことのない新しい価値を創造するイノベーション創出企業を目指している。
1. 2018年3月期は創業以来15期連続増収増益を達成
同社は、「IT×都心×不動産」をキーワードに、東京都心エリアに特化した物件開発で新たな価値を創造し、顧客にこの価値を提供することに努めてきた。この結果、2018年3月期の売上高19,219百万円(前期比58.0%増)、営業利益1,391百万円(同24.7%増)と、創業以来15期連続の増収増益を達成し、2018年3月15日発表の増額修正予想をさらに上回る好決算となった。これに伴い、1株当たり配当金を13円に増配した。
2. 2019年3月期も更なる増収増益を計画
2019年3月期も、より一層都心エリアに集中し、プロジェクトの採算性を厳しく見極めた上での物件開発を行っていくという方針で事業を拡大する。2019年3月期の業績は、売上高24,000百万円(前期比24.9%増)、営業利益1,600百万円(同15.0%増)を予想しており、16期連続の増収増益を目指している。また、1株当たり配当金を16円に増配する計画である。
当面の事業環境に大きな変化は見込まれないことや、同社の業績予想は固めであり、これまでも期初予想を上回る業績を上げていることを勘案すれば、2019年3月期も会社予想を十分に達成すると見られる。
3. 既存事業の成長とIT技術・クラウドファンディングによる事業領域の拡大を目指す
2020年以降も、現在の主軸である東京都心エリアにおける不動産開発販売事業を堅実に拡大する方針である。加えて、不動産開発販売事業で培った実績やIT技術活用といった同社の基盤にある強みや新規領域への挑戦により、事業領域の拡大にも取り組み、新規事業の創出活動や研究活動を継続していくことを計画する。また、ベンチャーへの投資を積極化しており、海外不動産投資情報プラットフォームの構築を手がける会社への投資も行っている。同社は、こうした取り組みによって更に事業を拡大し、増収増益を続けると予想される。
■Key Points
・2018年3月期は東京都心エリアに特化した物件開発を行い、創業以来15期連続の増収増益を達成し、増配を実施
・2019年3月期もより一層都心エリアに集中し、プロジェクトの採算性を厳しく見極めた上での物件開発を行うとの方針により、16期連続の増収増益決算とし、更なる増配を計画
・2020年以降も、既存事業の成長を持続するとともに、IT技術・クラウドファンディングによる事業領域の拡大を目指しており、更なる成長と増収増益が期待される
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<NB>
プロパティエージェント<3464>は東証1部に上場し、不動産開発販売事業・プロパティマネジメント事業により高成長を続けている。「不動産と不動産サービスの価値を創造、向上し、社会を進化させ、人の未来を育み、最高の喜びを創出する」との企業理念を掲げ、不動産投資を通じて新しい資産形成の選択肢を提案していくだけでなく、真の資産の代理人(プロパティエージェント)として時代変化に揺らぐことのない新しい価値を創造するイノベーション創出企業を目指している。
1. 2018年3月期は創業以来15期連続増収増益を達成
同社は、「IT×都心×不動産」をキーワードに、東京都心エリアに特化した物件開発で新たな価値を創造し、顧客にこの価値を提供することに努めてきた。この結果、2018年3月期の売上高19,219百万円(前期比58.0%増)、営業利益1,391百万円(同24.7%増)と、創業以来15期連続の増収増益を達成し、2018年3月15日発表の増額修正予想をさらに上回る好決算となった。これに伴い、1株当たり配当金を13円に増配した。
2. 2019年3月期も更なる増収増益を計画
2019年3月期も、より一層都心エリアに集中し、プロジェクトの採算性を厳しく見極めた上での物件開発を行っていくという方針で事業を拡大する。2019年3月期の業績は、売上高24,000百万円(前期比24.9%増)、営業利益1,600百万円(同15.0%増)を予想しており、16期連続の増収増益を目指している。また、1株当たり配当金を16円に増配する計画である。
当面の事業環境に大きな変化は見込まれないことや、同社の業績予想は固めであり、これまでも期初予想を上回る業績を上げていることを勘案すれば、2019年3月期も会社予想を十分に達成すると見られる。
3. 既存事業の成長とIT技術・クラウドファンディングによる事業領域の拡大を目指す
2020年以降も、現在の主軸である東京都心エリアにおける不動産開発販売事業を堅実に拡大する方針である。加えて、不動産開発販売事業で培った実績やIT技術活用といった同社の基盤にある強みや新規領域への挑戦により、事業領域の拡大にも取り組み、新規事業の創出活動や研究活動を継続していくことを計画する。また、ベンチャーへの投資を積極化しており、海外不動産投資情報プラットフォームの構築を手がける会社への投資も行っている。同社は、こうした取り組みによって更に事業を拡大し、増収増益を続けると予想される。
■Key Points
・2018年3月期は東京都心エリアに特化した物件開発を行い、創業以来15期連続の増収増益を達成し、増配を実施
・2019年3月期もより一層都心エリアに集中し、プロジェクトの採算性を厳しく見極めた上での物件開発を行うとの方針により、16期連続の増収増益決算とし、更なる増配を計画
・2020年以降も、既存事業の成長を持続するとともに、IT技術・クラウドファンディングによる事業領域の拡大を目指しており、更なる成長と増収増益が期待される
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<NB>