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■今後の見通し

プロパティエージェント<3464>が集中戦略を展開している東京23区の都心エリアでは、人口流入の継続、単身世帯、少人数世帯の増加により、底堅い賃貸需要が継続している。また、米国長期金利の上昇による金利上昇懸念はあるものの、日銀総裁の続投から、しばらくはこの低金利状態が続き、不動産の購入需要の下支えになるものと予想される。さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピック以降もこの人口動態については同様の傾向が続くことが予想されていること、個人消費を始めとした景気回復なき利上げは想定しづらいことなどから、同社主力商品である投資用マンション、居住用コンパクトマンション、都市型アパートによる成長余地は十分にあると判断している。一方で、融資を行う金融機関は、不動産市況に対する警戒感を強めており、融資姿勢に慎重さが見られるようになっている。このような状況や同社がリーマンショック時でも増収増益を続けられたことにより得られた「都心の不動産の流動性の高さが損失リスクの最小化に寄与する」という教訓などから、より一層都心エリアに集中し、プロジェクトの採算性を厳しく見極めた上での物件開発を行っていくという方針で事業を拡大していく。

2019年3月期は、投資用マンションブランド「クレイシア」シリーズ430戸（前期比1.2%増）、居住用コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ140戸（同125.8%増）、その他180戸（同28.3%減）、計750戸（同1.6%増）を見込んでいる。また、2019年3月期より都市型アパート「ソルナクレイシア」の販売が本格始動し、10棟の販売を見込んでいる。これにより、不動産開発販売事業の売上高としては前期比25.6%増の23,350百万円を見込む。また、販売後の収益源となる賃貸管理や建物管理についても、着実な管理戸数の増加を予定しており、プロパティマネジメント事業の売上高としては同4.4%増の650百万円を見込む。以上から、2019年3月期の業績は、売上高24,000百万円（同24.9%増）、営業利益1,600百万円（同15.0%増）、経常利益1,250百万円（同10.7%増）、当期純利益806百万円（同10.1%増）を予想しており、16期連続の増収増益を予想している。

当面の事業環境に大きな変化は見込まれないことや、同社の業績予想は固めであり、これまでも期初予想を上回る業績を上げていることを勘案すれば、2019年3月期も会社予想を十分に達成すると見られる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）



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