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■導出済みプログラムの進捗状況

2. EP4拮抗薬（RQ-7/grapiprant、動物薬）及びグレリン受容体作動薬（RQ-5/capromorelin、動物薬）
ラクオリア創薬<4579>は、コンパニオン・アニマルにおける変形性関節症に伴う痛みの治療を適応症とするEP4拮抗薬（RQ-7、一般名grapiprant）と、同じくコンパニオン・アニマルの食欲の刺激を適応症とするグレリン受容体作動薬（RQ-5、一般名capromorelin）について、米Aratanaに導出済みだ。Aratanaは2つの化合物について順調に開発を続け、grapiprantについては2016年3月に、capromorelinについては2016年5月に、それぞれ米FDAから製造販売の承認を得た。これを受けてAratanaは、grapiprantについては『Galliprant®』の商品名で2017年1月に、capromorelinについては『Entyce®』の商品名で2017年10月に、それぞれ米国で販売を開始した。同社は現在、これら2つの動物薬の売上高からロイヤルティを獲得している状況にある。

『Galliprant®』販売状況は、おおむね同社の期待どおりに順調な拡大が続いているもようだ。『Galliprant®』は既存薬と比較して腸障害や腎障害などの副作用が少なく、診断後の最初期から使用可能という特長がある。これが評価されて2017年6月時点で米国の10,000を超える動物病院で採用された。足元ではこの数値はさらに上昇している可能性が高い。米国には約25,000の動物病院があるとみられるため、全米の動物病院の少なくとも50%以上で使用されている可能性がある。

Aratanaは2018年1月に『Galliprant®』の欧州での製造販売について承認を獲得した。Aratanaは米Eli Lillyの動物薬部門であるElancoと『Galliprant®』の全世界での販売について戦略的提携を締結済みで、AratanaとElancoの両社が2018年内の欧州での販売開始に向けて準備を進めている状況にある。Elancoは欧州全域に販売網を有するとみられるが、販売国数も含めて具体的な販売戦略は明らかにされておらず、今後の展開を見守りたいと考える。同社への収益インパクトとしては、欧州での販売が開始された時点でマイルストンが入り、その後、2019年からは欧州販売にかかるロイヤルティが同社に入ってくることになる。

一方、『Entyce®』は2017年10月に米国で販売が開始されたばかりで、当第2四半期はまだ発売初期の段階に当たる。したがって売上高及び同社へのロイヤルティは『Galliprant®』に比較してまだ小さいとみられる。また、中長期的な売上規模を占う上でもデータが出そろっていない状況だ。『Entyce®』は食欲不振症治療薬としてFDAから認可を得た初めての動物薬であり、飲みやすい経口液剤で、急性・慢性の食欲不振の両方に使用可能という特長がある。米国では年間約1,000万頭の犬が食欲不振症と診断されている。これは全米で飼われている犬の約3分の1に相当するとみられる。食欲不振症は犬の高齢化と密接な関係があるため、毎年一定の需要が存在すると考えられ、販売が軌道に乗れば『Galliprant®』に並ぶ売上規模も十分期待できると弊社ではみている。

『Entyce®』もまた、欧州での販売を目指して準備が進められており、Aratanaは2018年中に欧州での承認申請を行う予定だ。その後の承認取得を経て、2019年中に欧州で販売を開始するというスケジュールが現時点では有力視されている。したがって『Entyce®』の欧州販売からのロイヤルティが本格化するのは2020年からになるとみられる。

これら2動物薬のピーク時売上高についての弊社の考え方は従来から変更はない。欧州市場の規模は米国市場と同程度と考えており、それぞれの動物薬が1地域で年間50億円規模の売上高に達する可能性があると考えている。販売が巡航速度に達した時点では、2剤2地域で総額200億円の売上規模に達すると弊社では推測している（この点についての詳細は2018年4月26日付前回レポートを参照）。


統合失調症薬ジプラシドンは2019年承認申請、2020年上市のスケジュールに変更なし
3. 5-HT2A/D2拮抗薬（RQ-3/ジプラシドン）
ジプラシドンは統合失調症及び双極性障害を適応症とする医薬品で、既に米Pfizerから欧米を含む75の国と地域で発売済みである。同社は日本国内の権利をファイザーから取得し、Meiji Seikaファルマ(株)にライセンスアウトした。Meiji Seikaファルマは2015年3月にフェーズIIIを開始したが、これは2018年中に終了する見通しだ。その後必要な準備を整え、2019年中の承認申請、2020年の販売開始というスケジュールで作業が進められている。当第2四半期を終えた時点で、こうした従来からのスケジュール見通しに変更はない。

同社の業績に対しては、新薬承認申請や上市などの節目においてマイルストンが入り、上市後は売上に応じたロイヤルティが入ることになる。日本の統合失調症の治療薬の市場規模は約1,600億円と推定されている。大塚製薬(株)（大塚ホールディングス<4578>）のエビリファイ及び第二世代（非定型）統合失調症治療薬などが有力な地位を占めているが、ジプラシドンは既存の第二世代統合失調症治療薬と同等の効力を有しながらも、体重増加や血糖値上昇などの副作用が少ないことが特長とされており、単剤のみならずエビリファイとの併用が期待されている。市場規模と想定される用法等から考えて、年商100億円以上の医薬品に成長する可能性があるとみられる。


神経障害性疼痛治療薬P2X7受容体拮抗薬は、前臨床試験が開始へ。約70億米ドルの大市場で革新的新薬になるポテンシャル
4. P2X7受容体拮抗薬（RQ-479）
P2X7受容体拮抗薬RQ-00466479（RQ-479）/AKP-23494954は、同社と旭化成ファーマが共同開発した新規化合物で、神経障害性疼痛治療薬候補物質だ。同社は2018年3月にP2X7受容体拮抗薬を旭化成ファーマにライセンスアウトする契約を締結している。この契約によって同社は、ライセンスアウトに伴う契約一時金を受領したほか、開発に応じたマイルストンと、販売後は販売額に応じたロイヤルティを得る権利を得た。

P2X7受容体拮抗薬は旭化成ファーマによって前臨床試験へと移行しているが、中長期的な業績インパクトは比較的大きなものになると弊社では期待している。そう考える理由は、P2X7受容体拮抗薬が対象とする神経障害性疼痛の市場の大きさにある。疼痛（痛み）にはケガや炎症による痛みや心因性の痛みなどいくつか種類があるが、神経障害性疼痛は神経が刺激されて起こるものだ。その原因は神経の圧迫（脊柱管狭窄症やヘルニアなど）、ウイルス感染、がん、糖尿病、ケガの後遺症など広範囲に及んでいる。それゆえ、日米欧の世界市場において、神経障害性疼痛の患者数は4,200万人（2016年）と推計されている。これを対象とする医薬品の市場も膨大で、市場規模は66〜79億ドルとされる。現在、神経障害性疼痛にしてはプレガバリン（商品名『リリカ®』でファイザーが販売）やデュロキセチン（商品名『サインバルタ®』で塩野義製薬とイーライリリーが販売）等があるが、患者に対して十分な満足度を提供できていないとみられる。副作用の影響で投与量を増やせず、結果的に疼痛を十分に解消できないケースも多いためだ。P2X7受容体拮抗薬はこれら既存薬とは異なる作用機序で鎮痛効果を発揮することから、既存薬の持つ副作用を回避できる可能性があること、また、既存薬に不応答の患者にも有効性を示すことが期待され、第一選択役として、または既存薬との併用薬として、難治性の神経障害性疼痛の革新的な新薬となることが期待される。

P2X7受容体拮抗薬が医薬品として発売されるまでには10年近い年月を要するとみられるが、前臨床試験及びフェーズI 〜IIIの臨床試験、承認申請などの一連の開発段階節目ではマイルストンが期待されるのは前述の通りだ。重要なポイントはP2X7受容体拮抗薬が同社と旭化成ファーマが共同開発によるものであるため、非常に利益率が高いプログラムであるという点だ。

P2X7受容体という物質は、神経障害性疼痛以外にもアルツハイマー病やパーキンソン病、多発性硬化症、うつ病など様々な病態に関与していることが知られている。旭化成ファーマはまずは神経障害性疼痛治療薬の開発に注力するとみられるが、将来的に適応症拡大の可能性があると弊社ではみている。両社の契約の詳細は不明であるが、一般的な例に照らせば適応症拡大は同社の収入にも反映されることが期待される。

前述のようにP-CABがヒト領域での初の新薬として発売準備が進んでいるが、弊社ではP2X7受容体拮抗薬について、P-CABに並ぶ高い関心を持ってその開発状況を見守りたいと考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）



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