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毎日コムネット Research Memo（6）：中期経営計画は上振れの可能性。土地の仕入れ順調
[18/09/11]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■中長期の成長戦略
1. 中期経営計画が順調に進捗、上振れの可能性
毎日コムネット<8908>は、2018年5月期を初年度、2020年5月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画（フェーズ1・2020年5月期までの3ヶ年）を推進している。2020年5月期に売上高で18,000百万円、経常利益で2,000百万円を目指すものだ。経常利益に関して、初年度である2018年5月期は１,679百万円（計画比89百万円増）で着地した。この結果を受けて2期目（2019年5月期）は計画を当初の1,650百万円から1,730百万円に80百万円上方修正した。同社の主力事業はストックビジネスであり、業績が積み上がる特長を持つため、2018年5月期の上積みがそのまま次期以降に持ち越された形だ。このため、3ヶ年の最終年度である2020年5月期の計画に関しても経常利益で2,000百万円＋αとなる可能性がでてきている。不動産ソリューション事業の中でも、特に業績に直結する開発物件の動向、サブリース物件数の伸びなどに注目したい。
2. 販売用不動産の推移
同社の将来的な成長ポテンシャルは開発用地の取得がバロメーターになり、貸借対照表上では販売用不動産に表れる。同社の学生マンションは、開発期間が約1年〜1年半かかるため、取得した土地は次期または2年後以降の期の開発物件として業績に反映される。2014年5月期末に2,289百万円だった販売用不動産は、右肩上がりに推移し、4年後の2018年5月期末には6,933百万円と約3倍になった。実際2018年5月期には、東京を中心に新たに7物件の土地の仕入れを完了した。積極的な用地獲得の背景としては、金融機関との良好な関係、特に総額100億円のコミットメントライン契約が追い風となっている。同社は2017年12月に、今後増大する物件取得資金を長期安定的に確保するために、(株)みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のコミットメントライン契約を締結。この契約により、マクロ環境の悪化による金融機関の貸し渋りなどの影響を受けずに土地の取得、建築、土地付き建物の購入が可能となっている。
3. 東京大学目白台国際宿舎が2019年秋竣工予定
海外からの留学生及び地方からの進学者の獲得は、大学にとって喫緊の課題である。同社は、大学が主体となって開発する学生寮の開発及び運営管理を支援してきた。2005年には共立女子大学寮（243戸）、2014年には東京藝術大学学生寮（300戸）など大きなプロジェクトにも参画してきた。今後の注目案件としては、2019年秋に竣工予定の東京大学の目白台国際宿舎である。この国際学生寮は、約1,000名が収容可能な巨大なプロジェクトであり、東京大学が主体となって開発し、同社は竣工後の運営管理を担う。同社の開発・集客・運営ノウハウにより、大学の先進的な取り組みを支援するフラッグシップ事例として期待したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜MH＞
1. 中期経営計画が順調に進捗、上振れの可能性
毎日コムネット<8908>は、2018年5月期を初年度、2020年5月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画（フェーズ1・2020年5月期までの3ヶ年）を推進している。2020年5月期に売上高で18,000百万円、経常利益で2,000百万円を目指すものだ。経常利益に関して、初年度である2018年5月期は１,679百万円（計画比89百万円増）で着地した。この結果を受けて2期目（2019年5月期）は計画を当初の1,650百万円から1,730百万円に80百万円上方修正した。同社の主力事業はストックビジネスであり、業績が積み上がる特長を持つため、2018年5月期の上積みがそのまま次期以降に持ち越された形だ。このため、3ヶ年の最終年度である2020年5月期の計画に関しても経常利益で2,000百万円＋αとなる可能性がでてきている。不動産ソリューション事業の中でも、特に業績に直結する開発物件の動向、サブリース物件数の伸びなどに注目したい。
2. 販売用不動産の推移
同社の将来的な成長ポテンシャルは開発用地の取得がバロメーターになり、貸借対照表上では販売用不動産に表れる。同社の学生マンションは、開発期間が約1年〜1年半かかるため、取得した土地は次期または2年後以降の期の開発物件として業績に反映される。2014年5月期末に2,289百万円だった販売用不動産は、右肩上がりに推移し、4年後の2018年5月期末には6,933百万円と約3倍になった。実際2018年5月期には、東京を中心に新たに7物件の土地の仕入れを完了した。積極的な用地獲得の背景としては、金融機関との良好な関係、特に総額100億円のコミットメントライン契約が追い風となっている。同社は2017年12月に、今後増大する物件取得資金を長期安定的に確保するために、(株)みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のコミットメントライン契約を締結。この契約により、マクロ環境の悪化による金融機関の貸し渋りなどの影響を受けずに土地の取得、建築、土地付き建物の購入が可能となっている。
3. 東京大学目白台国際宿舎が2019年秋竣工予定
海外からの留学生及び地方からの進学者の獲得は、大学にとって喫緊の課題である。同社は、大学が主体となって開発する学生寮の開発及び運営管理を支援してきた。2005年には共立女子大学寮（243戸）、2014年には東京藝術大学学生寮（300戸）など大きなプロジェクトにも参画してきた。今後の注目案件としては、2019年秋に竣工予定の東京大学の目白台国際宿舎である。この国際学生寮は、約1,000名が収容可能な巨大なプロジェクトであり、東京大学が主体となって開発し、同社は竣工後の運営管理を担う。同社の開発・集客・運営ノウハウにより、大学の先進的な取り組みを支援するフラッグシップ事例として期待したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜MH＞
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