パイプドHD---全国2.4万人規模の調査「働き方改革研究センター調査2018」に基づくレポート第4弾を公開
[18/09/14]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
パイプドHD<3919>は13日、パイプドビッツ内のパイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」が、「働き方改革研究センター調査2018」の分析結果レポートの第4弾を会員限定で公開したと発表。
本調査は全国2.4万人規模を対象にインターネットで実施した。今回は「マネジメント」をテーマに現場マネージャーの「ジョブ・アサイントメント」が労働者のモチベーションに及ぼす影響について分析・検証。ジョブアサイン実施者を対象に、「ジョブ・アサイントメント」に概要する「属人化している業務を標準化する業務見直し」、「ムダな会議や資料をなくす業務見直し」、「業務をアウトソーシング・クラウドソーシングする業務見直し」、「定型業務を自動化・AI化する業務見直し」、「担当業務をマルチタスク化する業務見直し」、「手待ち時間を削減する業務見直し」の6項目の実施状況を調査した。最も実施されたのは、「ムダな会議や資料をなくす業務見直し」で35.4%だった一方で、6割以上が未実施もしくは実施したか不明な結果となった。
ジョブアサイン実施者が適切な仕事の割り当てのための業務見直しを行っていないことがうかがえるが、業務見直しを実施した場合は、労働者のモチベーションが向上した割合が未実施の場合より3.2倍高いという結果となった。
<SF>
本調査は全国2.4万人規模を対象にインターネットで実施した。今回は「マネジメント」をテーマに現場マネージャーの「ジョブ・アサイントメント」が労働者のモチベーションに及ぼす影響について分析・検証。ジョブアサイン実施者を対象に、「ジョブ・アサイントメント」に概要する「属人化している業務を標準化する業務見直し」、「ムダな会議や資料をなくす業務見直し」、「業務をアウトソーシング・クラウドソーシングする業務見直し」、「定型業務を自動化・AI化する業務見直し」、「担当業務をマルチタスク化する業務見直し」、「手待ち時間を削減する業務見直し」の6項目の実施状況を調査した。最も実施されたのは、「ムダな会議や資料をなくす業務見直し」で35.4%だった一方で、6割以上が未実施もしくは実施したか不明な結果となった。
ジョブアサイン実施者が適切な仕事の割り当てのための業務見直しを行っていないことがうかがえるが、業務見直しを実施した場合は、労働者のモチベーションが向上した割合が未実施の場合より3.2倍高いという結果となった。
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