SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

■当面の事業展開

日本M&Aセンター<2127>の情報開発ルートは、会計事務所や金融機関などのネットワークを活用した「M&A情報ネットワーク」と、セミナーなどを通じてコンタクトする「ダイレクト情報」の2つに大別されるが、最近では金融機関等を通じた紹介案件が増加、これが新規受注の拡大につながっている。

紹介案件は従来が地方銀行や会計事務所からが中心だったのが、最近では証券会社からの案件が増えている。証券会社はM&Aに関しライバルのイメージがあるものの、大手では大型案件にビジネスが集中し、中規模クラス以下の案件まで手が回らない。案件の規模でうまく棲み分けできるため、むしろ、手を組むような格好となっている。

さらに、これまでは中堅・中小企業における後継者問題が、ビジネス上の“ドル箱”として注目されていたが、近年では、IT業界の若手経営者を中心に、企業を成長させるために大企業の傘下入りを望むケースが目立ってきた。M&A自体が持つイメージも、今や「売り買いするのが当たり前」というように変わっていることも、M&Aの潜在的なニーズが増加させることになるだろう。

一方、業容をさらに拡大させるために、コンサルタントの育成に力を注いでいる。第1四半期だけで28人増加、コンサルタントは300名体制となった。2017年3月期末には221名だったことを踏まえると、その増員分が受注増の対応につながり、M&Aに対するニーズが引き続き強いことを背景に、更なる成長が見込めるようになる。

一部では、M&Aの分野は競争が激化しており、同社の成長が鈍化すると心配されている。しかしながら、同社は前述したように大型案件を競う大手を中心とした土俵に乗ることはせず、スモールキャップ、ミドルキャップにおいては圧倒的な情報力とサービス品質、マッチング力で他社と差別化しており、競争に巻き込まれることなく成長路線を歩むことができそうだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野　文也）



＜SF＞