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ＦＪＫ Research Memo（7）：「建設系リサイクル事業」の回復や電力小売事業の拡大により増収増益を見込む
[18/09/25]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■決算動向
3. 2019年6月期の業績予想
2019年6月期の業績予想についてフジコー<2405>は、売上高を前期比5.9%増の3,630百万円、営業利益を同4.4%増の200百万円、経常利益を同6.4%増の150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同57.7%増の90百万円と増収増益を見込んでいる。
売上高は、「建設系リサイクル事業」の回復と「森林発電事業」における電力小売事業の拡大が増収に寄与する想定である。一方、利益面では、増収により増益を確保するものの、「森林発電事業」における原価率の高止まりなどを保守的に見積もったことから、利益率は若干低下する見通しである。
事業別の業績予想及び主な取り組みは以下のとおりである。
(1) 建設系リサイクル事業
売上高を前期比4.1%増の1,541百万円、売上総利益を同35.3%増の203百万円と増収増益を見込んでいる。前期における長期補修工事による影響が解消（フル稼働）されることに加えて、中国における廃プラ輸入規制の影響についても、受入廃棄物の性状に合わせた単価設定（高カロリー廃棄物に対する受入単価の値上げ）や低カロリー廃棄物の受入強化、稼働率の向上等により、増収及び大幅な損益改善を図る見通しである。
(2) 食品系リサイクル事業
売上高を前期比5.5%増の174百万円、売上総利益を同41.7%減の14百万円と増収減益を見込んでいる。液状化飼料の販売拡大が増収に寄与する見通しである。ただ、利益面で減益を見込んでいるのは、施設の修繕等を見込んでいるためである。
(3) 白蟻解体工事
売上高を前期比5.2%減の211百万円、売上総利益を同11.1%減の16百万円と減収減益を見込んでいる。前期が想定以上に好調であったことから、その反動減を保守的に見込んでいるようだ。
(4) 森林発電事業
売上高を前期比9.3%増の1,715百万円、売上総利益を同13.8%減の187百万円と増収減益を見込んでいる。電力小売事業の拡大が増収に寄与する想定である。一方、利益面では、前期からの原価率の高止まり（発電燃料となる木材の含水率）を保守的に見積もったことにより減益を見込んでいる。
弊社では、2019年6月期の売上高の伸びをけん引する2つの要因、すなわち、1)電力小売事業が足元で順調に伸びていること※に加え、2）建設系リサイクル事業についても、中国による廃プラ輸入規制が続くなかで、高カロリー廃棄物に対する受入単価の値上げ等が業績回復に寄与する可能性が高いことから、売上高予想の達成は可能であると評価している。
※電力販売数量は2017年6月から低圧電力（一般家庭等）を開始して以降、しばらく立ち上がりに苦戦していたが、2018年4月から急激に伸びており、2018年6月（単月）の電力販売数量は100万キロワットを超えた。これは3ヶ月前（2018年3月）との比較で約1.6倍の水準となっている。
また、利益予想については、想定されるコスト要因を保守的に織り込んだ水準となっていることから、上振れる可能性にも注意が必要である。注目すべきは、新たな収益ドライバーとして期待される電力小売事業の進捗だろう。特に、地産地消型の事業モデルの実現に向けて、地元の事業会社のほか、一般家庭への電力供給をいかに拡販していくのかに注目している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜SF＞
3. 2019年6月期の業績予想
2019年6月期の業績予想についてフジコー<2405>は、売上高を前期比5.9%増の3,630百万円、営業利益を同4.4%増の200百万円、経常利益を同6.4%増の150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同57.7%増の90百万円と増収増益を見込んでいる。
売上高は、「建設系リサイクル事業」の回復と「森林発電事業」における電力小売事業の拡大が増収に寄与する想定である。一方、利益面では、増収により増益を確保するものの、「森林発電事業」における原価率の高止まりなどを保守的に見積もったことから、利益率は若干低下する見通しである。
事業別の業績予想及び主な取り組みは以下のとおりである。
(1) 建設系リサイクル事業
売上高を前期比4.1%増の1,541百万円、売上総利益を同35.3%増の203百万円と増収増益を見込んでいる。前期における長期補修工事による影響が解消（フル稼働）されることに加えて、中国における廃プラ輸入規制の影響についても、受入廃棄物の性状に合わせた単価設定（高カロリー廃棄物に対する受入単価の値上げ）や低カロリー廃棄物の受入強化、稼働率の向上等により、増収及び大幅な損益改善を図る見通しである。
(2) 食品系リサイクル事業
売上高を前期比5.5%増の174百万円、売上総利益を同41.7%減の14百万円と増収減益を見込んでいる。液状化飼料の販売拡大が増収に寄与する見通しである。ただ、利益面で減益を見込んでいるのは、施設の修繕等を見込んでいるためである。
(3) 白蟻解体工事
売上高を前期比5.2%減の211百万円、売上総利益を同11.1%減の16百万円と減収減益を見込んでいる。前期が想定以上に好調であったことから、その反動減を保守的に見込んでいるようだ。
(4) 森林発電事業
売上高を前期比9.3%増の1,715百万円、売上総利益を同13.8%減の187百万円と増収減益を見込んでいる。電力小売事業の拡大が増収に寄与する想定である。一方、利益面では、前期からの原価率の高止まり（発電燃料となる木材の含水率）を保守的に見積もったことにより減益を見込んでいる。
弊社では、2019年6月期の売上高の伸びをけん引する2つの要因、すなわち、1)電力小売事業が足元で順調に伸びていること※に加え、2）建設系リサイクル事業についても、中国による廃プラ輸入規制が続くなかで、高カロリー廃棄物に対する受入単価の値上げ等が業績回復に寄与する可能性が高いことから、売上高予想の達成は可能であると評価している。
※電力販売数量は2017年6月から低圧電力（一般家庭等）を開始して以降、しばらく立ち上がりに苦戦していたが、2018年4月から急激に伸びており、2018年6月（単月）の電力販売数量は100万キロワットを超えた。これは3ヶ月前（2018年3月）との比較で約1.6倍の水準となっている。
また、利益予想については、想定されるコスト要因を保守的に織り込んだ水準となっていることから、上振れる可能性にも注意が必要である。注目すべきは、新たな収益ドライバーとして期待される電力小売事業の進捗だろう。特に、地産地消型の事業モデルの実現に向けて、地元の事業会社のほか、一般家庭への電力供給をいかに拡販していくのかに注目している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜SF＞
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