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ハウスドゥ Research Memo（1）：不動産ファンドや不動産会社・投資家への売却により好循環入り
[18/09/25]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
ハウスドゥ<3457>は、2018年6月期末の累計加盟店店舗数が543店舗と500店舗を突破した。5年で約2倍の急ピッチで拡大している。地域密着の販売力、査定力、信用力、全国対応の強みを生かし、安心で便利なサービスを次々と提供し、不動産業界に変革をもたらしている。
1. 不動産ファンドや不動産会社・投資家への売却により好循環入り
2018年6月期は、不動産ファンドや不動産会社・投資家への売却により、ハウス・リースバック事業の保有資産のオフバランス化に成功。売上高及び利益が急伸し、今後の事業成長を目的に、公募増資による資金調達を実施。優先株式の強制償還による資産の入替えで、将来の希薄化の可能性を払拭するとともに、財務基盤の強化や自己資本比率の向上を行い、金融機関との提携拡大によるリバースモーゲージ保証事業の強化、ハウス・リースバック事業の更なる拡大を図るものとした。公募増資・株式売り出しにより、発行済株式数総数は、9,693,400株（2018年6月期末時点）に増加し、株式の流動性が改善した。時価総額は、500億円を超え、「JPX 日経中小型株指数」の構成銘柄（200銘柄）に選定されたことも、株主層を広げた。好業績の予想に基づき、2019年6月期も5期連続の実質増配を計画している。
2. 経常利益は、2018年6月期の前期比73.0%増に続き、2019年6月期も同57.2%増の高い伸びを見込む
2018年6月期の業績は、売上高が前期比33.7%増の22,517百万円、経常利益が同73.0%増の1,908百万円となった。過去最高を大幅に更新し、中期経営計画の最終年度の目標値を前倒しで達成した。2019年6月期は、同22.1%の増収、同57.2%の経常増益を見込む。フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産金融事業のストック型事業が好業績を牽引する。特に主要な原動力となるハウス・リースバック事業は、年間の引合いが9,000件を突破するなど大きな需要があるものの、他社の参入が容易でないブルーオーシャンとなっている。約550店舗の加盟店を擁していること、不動産に関する価格査定、売買、賃貸、リフォーム、金融などの総合力を有することが事業リスクを軽減するため、高い参入障壁となる。
3. 不動産有効活用により日本の課題を解決する事業を推進する
高齢化社会の不動産有効活用は、高齢者の資金需要に応えるためには、国家的な課題となる。ハウス・リースバック事業の展開だけでは膨大な市場ニーズに応えることは難しく、同社の金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を推進することで利用者、金融機関、同社の間でWin-Win-Winの関係を築き、リバースモーゲージの普及促進を図る。人口減少時代を迎え、空き家率の継続的な増加が予想されるが、同社は空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルーム®クラウド」（Time Room Cloud）を展開する。今後も、安心で便利なサービスを次々と提供する
■Key Points
・不動産ファンドや不動産会社・投資家への売却によるオフバランス化で好循環を形成
・2019年6月期も前期比22.1%の増収、同57.2%の経常増益と高成長が続く予想
・配当性向30%以上を基準に、5期連続の実質増配を計画
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜NB＞
ハウスドゥ<3457>は、2018年6月期末の累計加盟店店舗数が543店舗と500店舗を突破した。5年で約2倍の急ピッチで拡大している。地域密着の販売力、査定力、信用力、全国対応の強みを生かし、安心で便利なサービスを次々と提供し、不動産業界に変革をもたらしている。
1. 不動産ファンドや不動産会社・投資家への売却により好循環入り
2018年6月期は、不動産ファンドや不動産会社・投資家への売却により、ハウス・リースバック事業の保有資産のオフバランス化に成功。売上高及び利益が急伸し、今後の事業成長を目的に、公募増資による資金調達を実施。優先株式の強制償還による資産の入替えで、将来の希薄化の可能性を払拭するとともに、財務基盤の強化や自己資本比率の向上を行い、金融機関との提携拡大によるリバースモーゲージ保証事業の強化、ハウス・リースバック事業の更なる拡大を図るものとした。公募増資・株式売り出しにより、発行済株式数総数は、9,693,400株（2018年6月期末時点）に増加し、株式の流動性が改善した。時価総額は、500億円を超え、「JPX 日経中小型株指数」の構成銘柄（200銘柄）に選定されたことも、株主層を広げた。好業績の予想に基づき、2019年6月期も5期連続の実質増配を計画している。
2. 経常利益は、2018年6月期の前期比73.0%増に続き、2019年6月期も同57.2%増の高い伸びを見込む
2018年6月期の業績は、売上高が前期比33.7%増の22,517百万円、経常利益が同73.0%増の1,908百万円となった。過去最高を大幅に更新し、中期経営計画の最終年度の目標値を前倒しで達成した。2019年6月期は、同22.1%の増収、同57.2%の経常増益を見込む。フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産金融事業のストック型事業が好業績を牽引する。特に主要な原動力となるハウス・リースバック事業は、年間の引合いが9,000件を突破するなど大きな需要があるものの、他社の参入が容易でないブルーオーシャンとなっている。約550店舗の加盟店を擁していること、不動産に関する価格査定、売買、賃貸、リフォーム、金融などの総合力を有することが事業リスクを軽減するため、高い参入障壁となる。
3. 不動産有効活用により日本の課題を解決する事業を推進する
高齢化社会の不動産有効活用は、高齢者の資金需要に応えるためには、国家的な課題となる。ハウス・リースバック事業の展開だけでは膨大な市場ニーズに応えることは難しく、同社の金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を推進することで利用者、金融機関、同社の間でWin-Win-Winの関係を築き、リバースモーゲージの普及促進を図る。人口減少時代を迎え、空き家率の継続的な増加が予想されるが、同社は空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルーム®クラウド」（Time Room Cloud）を展開する。今後も、安心で便利なサービスを次々と提供する
■Key Points
・不動産ファンドや不動産会社・投資家への売却によるオフバランス化で好循環を形成
・2019年6月期も前期比22.1%の増収、同57.2%の経常増益と高成長が続く予想
・配当性向30%以上を基準に、5期連続の実質増配を計画
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜NB＞
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