ハウスドゥ Research Memo(7):19/6期も前期比22.1%の増収、同57.2%の経常増益と高成長を予想
[18/09/25]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■今後の見通し
ハウスドゥ<3457>の2019年6月期の通期予想は、売上高が前期比22.1%増の27,499百万円、営業利益が同53.4%増の3,246百万円、経常利益が同57.2%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同55.0%増の1,983百万円を予想している。不動産業界は、量的・質的金融緩和が継続され、オリンピック関連投資も本格化していることから、当面堅調に推移することを前提としている。
(1) フランチャイズ事業
フランチャイズ事業は、売上高を前期比17.9%増の2,942百万円、営業利益を同18.9%増の1,760百万円と予想している。2019年6月期末のフランチャイズ累計加盟数は、前期比15.5%増の627店舗を見込んでいる。都市部における不動産業者への加盟促進、テレビ・ラジオCMなどによる広告宣伝効果に加え、店舗数拡大による信用力やコーポレートブランド価値の向上効果が地元有力企業の加入検討を促している。エリアフランチャイズ制を取っていることもあり、近隣に店舗があるところからの引き合いが強い。加盟数が目標の半分である500件を超えると、東海地区で見られたように加速が付くことを期待している。
(2) ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業は、売上高を前期比71.1%増の9,791百万円、営業利益を同83.8%増の1,415百万円を予想している。保有資産の売却額は、同101.9%増の8,468百万円を見込むが、そのうち不動産ファンドや不動産会社・投資家へ売却額が前期から大きく増やす。月平均契約件数を倍増の60件に引上げる意向だ。仕入れの規模によっては、ファンドの組成数を増やすこともあり得る。保有資産をオフバランス化させることにより財務上の健全性を保ち、取扱い件数の拡大を加速する。
(3) 不動産金融事業
不動産金融事業の売上高は前期比89.0%増の1,000百万円、営業利益は同169.4%増の384百万円を予想する。不動産担保融資とリバースモーゲージ保証の件数は同272.3%増の983件と急拡大を図る。不動産担保融資残高は、同67.5%増の9,360百万円とする。リバースモーゲージ保証事業における金融機関との業務提携は大阪を拠点とする3つの金融機関と提携している。他の金融機関との提携進捗は、20程度の金融機関と話を進めているという。
(4) 不動産売買事業、不動産流通事業(売買仲介)、リフォーム事業
フローのビジネスとなる不動産売買事業、不動産流通事業(売買仲介)は、リフォーム事業は、おおむね前期並みの売上高と営業利益を見込む。ハウス・リースバック事業は、反響が大きいもののマンパワーが追い付かない。人員を不動産売買事業や不動産流通事業などからハウス・リースバック事業へ人員異動を図っているが、若手育成ができており、ボトムアップが行われている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
<NB>
ハウスドゥ<3457>の2019年6月期の通期予想は、売上高が前期比22.1%増の27,499百万円、営業利益が同53.4%増の3,246百万円、経常利益が同57.2%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同55.0%増の1,983百万円を予想している。不動産業界は、量的・質的金融緩和が継続され、オリンピック関連投資も本格化していることから、当面堅調に推移することを前提としている。
(1) フランチャイズ事業
フランチャイズ事業は、売上高を前期比17.9%増の2,942百万円、営業利益を同18.9%増の1,760百万円と予想している。2019年6月期末のフランチャイズ累計加盟数は、前期比15.5%増の627店舗を見込んでいる。都市部における不動産業者への加盟促進、テレビ・ラジオCMなどによる広告宣伝効果に加え、店舗数拡大による信用力やコーポレートブランド価値の向上効果が地元有力企業の加入検討を促している。エリアフランチャイズ制を取っていることもあり、近隣に店舗があるところからの引き合いが強い。加盟数が目標の半分である500件を超えると、東海地区で見られたように加速が付くことを期待している。
(2) ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業は、売上高を前期比71.1%増の9,791百万円、営業利益を同83.8%増の1,415百万円を予想している。保有資産の売却額は、同101.9%増の8,468百万円を見込むが、そのうち不動産ファンドや不動産会社・投資家へ売却額が前期から大きく増やす。月平均契約件数を倍増の60件に引上げる意向だ。仕入れの規模によっては、ファンドの組成数を増やすこともあり得る。保有資産をオフバランス化させることにより財務上の健全性を保ち、取扱い件数の拡大を加速する。
(3) 不動産金融事業
不動産金融事業の売上高は前期比89.0%増の1,000百万円、営業利益は同169.4%増の384百万円を予想する。不動産担保融資とリバースモーゲージ保証の件数は同272.3%増の983件と急拡大を図る。不動産担保融資残高は、同67.5%増の9,360百万円とする。リバースモーゲージ保証事業における金融機関との業務提携は大阪を拠点とする3つの金融機関と提携している。他の金融機関との提携進捗は、20程度の金融機関と話を進めているという。
(4) 不動産売買事業、不動産流通事業(売買仲介)、リフォーム事業
フローのビジネスとなる不動産売買事業、不動産流通事業(売買仲介)は、リフォーム事業は、おおむね前期並みの売上高と営業利益を見込む。ハウス・リースバック事業は、反響が大きいもののマンパワーが追い付かない。人員を不動産売買事業や不動産流通事業などからハウス・リースバック事業へ人員異動を図っているが、若手育成ができており、ボトムアップが行われている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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