ブイキューブ Research Memo(1):構造改革が奏功し営業利益が黒字転換、働き方改革の波に乗りV字回復が加速
[18/09/26]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
ブイキューブ<3681>は、離れた場所同士を映像と音声で結び、今まで移動して会わないとできなかったコミュニケーションを実現するビジュアルコミュニケーションプラットフォーム企業。ユーザー目線に立った様々なニーズに対応する機能を備えた豊富な品ぞろえでビジネスのあらゆるコミュニケーションをつなぐ環境を提供する。働き方改革の流れに乗り、テレワーク文化の定着に向けての活躍が期待される。
1. 事業概要
Web会議やWebセミナーに代表される「V-CUBE」は国内外の法人企業、教育機関、官公庁など累計で5,000社以上の導入実績を有し、Web会議サービス(SaaS)市場の国内シェアNo.1の地位を盤石なものとしているほか、アジア地域でも米国シスコシステムズに次いでNo.2のシェアを確保する。「社会課題を解決するビジュアルコミュニケーションのプラットフォーム」という価値観を掲げ、日本の働き方改革市場にウエイトを置き、事業戦略を展開している。
2. 2018年12月期第2四半期業績及び通期見通し
2018年12月期第2四半期の全社業績は売上高3,408百万円(計画比5.5%増、前年同期比11.1%増)、営業利益107百万円(計画比136.8%増、前年同期は427百万円の損失)、経常利益31百万円(計画比30.1%増、前年同期は420百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円(計画は49百万円の損失、前年同期は837百万円の損失)となっている。営業外費用(為替差損)や特別損失(外部委託システム障害対応費用)の発生により親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したが、「クラウド」型を中心とした「V-CUBE」各サービスの提供を積極的に推進してきたことや、オンプレミスやアプライアンスの大口案件があり、売上高が増加したことに加え、前期に行った構造改革の効果により販管費の削減効果で営業利益が黒字転換した。なお、通期予想は、為替の不透明感、政策保有株式の売却益等も加味し固めに見込み、売上高7,101百万円、営業利益387百万円、経常利益 347百万円、親会社株主に帰属する当期純利益158百万円と期初の予想を据え置いている。
3. 今後の見通し
同社では2017年12月期に取り組んだ構造改革が奏功し、体質改善に成功した。今後は、働き方改革やテレワークの推進、対面原則の遠隔対面可など規制緩和の流れに乗り、各業界でのプラットフォーム提供を強化する。市場が現在進行形で伸びているレッドオーシャン市場と、競合が少なく高付加価値提供が可能で今後の伸びが見込まれるブルーオーシャン市場、それぞれの市場に合った戦略を使い分け、2020年の売上高80億円超、営業利益率11%以上を目指し、本格的なV字回復を開始する。
■Key Points
・2018年12月期第2四半期は構造改革に加え、売上高増加もあり期初予想を上回る業績達成
・2018年12月期は固めに見込み期初予想を据え置き
・ 日本国内の働き方改革市場に注力し、更なる成長戦略に取り組み、2020年には売上高80億円超、営業利益率11%以上を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 内山 崇行)
<SF>
ブイキューブ<3681>は、離れた場所同士を映像と音声で結び、今まで移動して会わないとできなかったコミュニケーションを実現するビジュアルコミュニケーションプラットフォーム企業。ユーザー目線に立った様々なニーズに対応する機能を備えた豊富な品ぞろえでビジネスのあらゆるコミュニケーションをつなぐ環境を提供する。働き方改革の流れに乗り、テレワーク文化の定着に向けての活躍が期待される。
1. 事業概要
Web会議やWebセミナーに代表される「V-CUBE」は国内外の法人企業、教育機関、官公庁など累計で5,000社以上の導入実績を有し、Web会議サービス(SaaS)市場の国内シェアNo.1の地位を盤石なものとしているほか、アジア地域でも米国シスコシステムズに次いでNo.2のシェアを確保する。「社会課題を解決するビジュアルコミュニケーションのプラットフォーム」という価値観を掲げ、日本の働き方改革市場にウエイトを置き、事業戦略を展開している。
2. 2018年12月期第2四半期業績及び通期見通し
2018年12月期第2四半期の全社業績は売上高3,408百万円(計画比5.5%増、前年同期比11.1%増)、営業利益107百万円(計画比136.8%増、前年同期は427百万円の損失)、経常利益31百万円(計画比30.1%増、前年同期は420百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円(計画は49百万円の損失、前年同期は837百万円の損失)となっている。営業外費用(為替差損)や特別損失(外部委託システム障害対応費用)の発生により親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したが、「クラウド」型を中心とした「V-CUBE」各サービスの提供を積極的に推進してきたことや、オンプレミスやアプライアンスの大口案件があり、売上高が増加したことに加え、前期に行った構造改革の効果により販管費の削減効果で営業利益が黒字転換した。なお、通期予想は、為替の不透明感、政策保有株式の売却益等も加味し固めに見込み、売上高7,101百万円、営業利益387百万円、経常利益 347百万円、親会社株主に帰属する当期純利益158百万円と期初の予想を据え置いている。
3. 今後の見通し
同社では2017年12月期に取り組んだ構造改革が奏功し、体質改善に成功した。今後は、働き方改革やテレワークの推進、対面原則の遠隔対面可など規制緩和の流れに乗り、各業界でのプラットフォーム提供を強化する。市場が現在進行形で伸びているレッドオーシャン市場と、競合が少なく高付加価値提供が可能で今後の伸びが見込まれるブルーオーシャン市場、それぞれの市場に合った戦略を使い分け、2020年の売上高80億円超、営業利益率11%以上を目指し、本格的なV字回復を開始する。
■Key Points
・2018年12月期第2四半期は構造改革に加え、売上高増加もあり期初予想を上回る業績達成
・2018年12月期は固めに見込み期初予想を据え置き
・ 日本国内の働き方改革市場に注力し、更なる成長戦略に取り組み、2020年には売上高80億円超、営業利益率11%以上を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 内山 崇行)
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