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トライＳＴＧ Research Memo（4）：営業利益は期初計画を上回ったものの、四半期純損失は拡大
[18/10/29]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2019年2月期第2四半期累計業績の概要
トライステージ<2178>の2019年2月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比1.0%減の27,538百万円、営業利益が同29.7%減の389百万円、経常損失が165百万円（前年同期は72百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が1,340百万円（同194百万円の損失）となった。期初会社計画比では、DM事業やテレビ事業の好調により売上高で4.0%、営業利益で30.5%上回ったものの、海外関連会社の株価下落に伴う持分法投資損失の計上や海外子会社の減損損失計上に伴い、経常利益、四半期純利益は大きく下回る格好となった。
前年同期比での増減要因を見ると、売上高はDM事業や海外事業、通販事業、その他事業ともに増収となったものの、主力のダイレクトマーケティング支援事業が10.2%減と落ち込んだことが減収要因となった。売上総利益率はテレビ事業において、メディアの仕入枠を絞り込み販売価格の適正化に取り組んだことが奏効し、前年同期比で0.5ポイント改善し、売上総利益は3.7%の増益となった。営業利益の減益は販管費が11.9%増加したことによる。販管費の主な増加項目は、人件費で140百万円増、業務委託費で84百万増、広告宣伝費で13百万円増となっている。なお、のれん償却費については前年同期比26百万円減の95百万円となった。
営業外で計上した持分法投資損失544百万円は、関連会社であるTVD（出資比率15.0%）の2018年8月末時点の株価が1.54THBと取得時の株価(約3THB)よりも大きく下落したことにより、持分ののれん部分を一時償却費として計上したもの。前年同期も同様に株価下落で同規模の持つ持分法投資損失を計上したが、2018年2月末時点の株価が基準となる1.75THBを上回ったため通期では持分法投資損失が解消されていた。今回、再度株価が1.75THBを下回ったため持分法投資損失を計上することになったが、期末に向け株価が1.75THBを上回れば前期同様に持分法投資損失は解消されることになる(2018年10月12日終値1.51THB)。
また、今回は海外子会社の減損損失として962百万円を計上した。Merdis、JMLともに子会社化して以降、業績が当初の想定を大きく下回っているためで、のれん残高を全額償却（Merdis 585百万円、JML 273百万円）したほか、両社が保有する固定資産103百万円を減損損失として計上した。今回、2社ののれんを全額償却により、年換算で94百万円ののれん償却費用が減少することになる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MH＞
1. 2019年2月期第2四半期累計業績の概要
トライステージ<2178>の2019年2月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比1.0%減の27,538百万円、営業利益が同29.7%減の389百万円、経常損失が165百万円（前年同期は72百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が1,340百万円（同194百万円の損失）となった。期初会社計画比では、DM事業やテレビ事業の好調により売上高で4.0%、営業利益で30.5%上回ったものの、海外関連会社の株価下落に伴う持分法投資損失の計上や海外子会社の減損損失計上に伴い、経常利益、四半期純利益は大きく下回る格好となった。
前年同期比での増減要因を見ると、売上高はDM事業や海外事業、通販事業、その他事業ともに増収となったものの、主力のダイレクトマーケティング支援事業が10.2%減と落ち込んだことが減収要因となった。売上総利益率はテレビ事業において、メディアの仕入枠を絞り込み販売価格の適正化に取り組んだことが奏効し、前年同期比で0.5ポイント改善し、売上総利益は3.7%の増益となった。営業利益の減益は販管費が11.9%増加したことによる。販管費の主な増加項目は、人件費で140百万円増、業務委託費で84百万増、広告宣伝費で13百万円増となっている。なお、のれん償却費については前年同期比26百万円減の95百万円となった。
営業外で計上した持分法投資損失544百万円は、関連会社であるTVD（出資比率15.0%）の2018年8月末時点の株価が1.54THBと取得時の株価(約3THB)よりも大きく下落したことにより、持分ののれん部分を一時償却費として計上したもの。前年同期も同様に株価下落で同規模の持つ持分法投資損失を計上したが、2018年2月末時点の株価が基準となる1.75THBを上回ったため通期では持分法投資損失が解消されていた。今回、再度株価が1.75THBを下回ったため持分法投資損失を計上することになったが、期末に向け株価が1.75THBを上回れば前期同様に持分法投資損失は解消されることになる(2018年10月12日終値1.51THB)。
また、今回は海外子会社の減損損失として962百万円を計上した。Merdis、JMLともに子会社化して以降、業績が当初の想定を大きく下回っているためで、のれん残高を全額償却（Merdis 585百万円、JML 273百万円）したほか、両社が保有する固定資産103百万円を減損損失として計上した。今回、2社ののれんを全額償却により、年換算で94百万円ののれん償却費用が減少することになる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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