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電算システム<3630>は30日、2018年12月期第3四半期（18年1-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.6%増の269.49億円、営業利益が同40.3%増の12.51億円、経常利益が同39.5%増の12.87億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同46.3%増の8.59億円となった。

情報処理サービスは、給与処理サービス、エネルギー業向け処理サービス、各種ギフト処理サービスなどの売上が堅調に推移した。SI・ソフト開発及び商品販売においてはG Suiteなどをはじめとしたクラウド関連サービスの売上が順調に推移した。また、地方自治体向けのシステム機器導入やシステム開発業務、オートオークション業向けのシステムなどの大型案件により売上が大きく伸長した。

収納代行サービス事業は、主力のコンビニ収納の件数は対前年同期比で増加しているものの記録的な猛暑や豪雨、また地震や台風といった自然災害に加えて、これらに伴う長期の停電の影響から一部の地域においてコンビニエンスストアの営業停止が長く続き、収納件数の伸びは例年にない苦戦を余儀なくされた。一方で、地方公共団体を含む新規取引先の獲得数は計画を大きく上回ることが出来、スーパーマーケット及びドラッグチェーン店舗向けの収納窓口サービスにおいては、新規開拓先との契約もあり、順調に推移している。

2018年12月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比8.8%増の365.00億円、営業利益が同0.9%増の13.10億円、経常利益が同0.6%増の13.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.7%増の8.43億円とする期初計画を据え置いて



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