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日本調剤<3341>は10月31日、2019年3月期第2四半期（2018年4〜9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.5%増の1,186.94億円、営業利益が同68.4%減の15.47億円、経常利益が同72.7%減の12.65億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同73.4%減の7.44億円となった。

調剤薬局事業では、19店舗を新規出店し、8店舗を閉店した。この結果、総店舗数は596店舗（物販店舗3店舗を含む）となった。売上高は、1,010.54億円（前年同期比1.0％増）と増収を確保した。これは、薬価・調剤報酬の両改定による処方箋単価の大きな低下、猛暑・大雨などの要素があった一方で、前年出店店舗及び当期の新規出店店舗を中心に処方箋枚数を着実に増加させることができたことが主な要因である。

なお、国が2020年9月までに80％とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、2018年9月末時点で全社平均86％に達している。また、在宅医療実施店舗の割合は9月末時点で90％、電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の会員数は9月末時点で30万人に達しており、順調に進捗している。

医薬品製造販売事業では、売上高は194.31億円（同1.1％増）と、薬価引き下げの影響を受けながらも内部売上高の増加等により増収を確保した。販売品目数は650品目となっている。

医療従事者派遣・紹介事業では、薬剤師を中心に派遣・紹介需要が引き続き高い水準で推移した。薬剤師派遣・紹介に加え、医師紹介への取り組みを強化し、実績が大きく伸長している。これらの結果、売上高は63.51百万円（同6.0％増）と増収となった。

2019年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比5.2%増の2,538.93億円、営業利益が同40.3%減の63.18億円、経常利益が同40.1%減の60.78億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.5%減の37.56億円とする期初計画を据え置いている。



＜SF＞