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クオールホールディングス---2Qは売上高が690.25億円、BPO事業の売上高が増加
[18/11/01]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
クオールホールディングス<3034>は10月31日、2019年3月期第2四半期（18年4〜9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.3%減の690.25億円、営業利益が同27.8%減の30.69億円、経常利益が同26.1%減の31.71億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同18.2%減の19.75億円となった。
保険薬局事業では、出店状況は、新規出店3店舗、事業譲受による取得1店舗、子会社化による取得9店舗の計13店舗増加した一方、閉店及び事業譲渡により11店舗減少した結果、グループ全体で店舗数は720店舗となった。売上高は、ジェネリック医薬品の使用促進や新規出店・M&A等への注力により、調剤報酬・薬価改定の大きな影響を受けながらも当初計画通り進捗している。また、顧客満足度向上のため「処方せん送信アプリ」のリニューアル等、薬局機能の充実を図り、処方箋応需枚数の増加を目指している。
なお、10月には新規出店2店舗、M&A13店舗を取得し、閉店した2店舗を通算しても純増13店舗となっており、3Q以降の成長スピード加速に期待。
（10月31日時点のグループ合計出店数は733店舗（うち売店24店舗）を記録）
BPO事業では、アポプラスステーションの中核事業であるCSO事業は、MR派遣のマーケットが縮小傾向にある中、業界最多の契約社数を維持している。また、新規顧客の開拓及び既存案件の契約延長に向けて、専門性の高いMRの育成や製薬企業への営業強化に取り組んでいる。派遣紹介事業は、ホームページのリニューアルを実施し、各職種エントリー数が増加した。また、薬剤師の派遣者数増加に加え、新たに医療事務・管理栄養士の派遣紹介を始めたことにより、売上高が増加している。CRO事業は、受注案件の獲得増加に向け、営業力強化を図っている。
2019年3月期通期については、売上高が前期比4.5%増の1,520億円、営業利益が同12.0%減の80億円、経常利益が同14.3%減の80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.7%減の45億円とする期初計画を据え置いている。
＜SF＞
保険薬局事業では、出店状況は、新規出店3店舗、事業譲受による取得1店舗、子会社化による取得9店舗の計13店舗増加した一方、閉店及び事業譲渡により11店舗減少した結果、グループ全体で店舗数は720店舗となった。売上高は、ジェネリック医薬品の使用促進や新規出店・M&A等への注力により、調剤報酬・薬価改定の大きな影響を受けながらも当初計画通り進捗している。また、顧客満足度向上のため「処方せん送信アプリ」のリニューアル等、薬局機能の充実を図り、処方箋応需枚数の増加を目指している。
なお、10月には新規出店2店舗、M&A13店舗を取得し、閉店した2店舗を通算しても純増13店舗となっており、3Q以降の成長スピード加速に期待。
（10月31日時点のグループ合計出店数は733店舗（うち売店24店舗）を記録）
BPO事業では、アポプラスステーションの中核事業であるCSO事業は、MR派遣のマーケットが縮小傾向にある中、業界最多の契約社数を維持している。また、新規顧客の開拓及び既存案件の契約延長に向けて、専門性の高いMRの育成や製薬企業への営業強化に取り組んでいる。派遣紹介事業は、ホームページのリニューアルを実施し、各職種エントリー数が増加した。また、薬剤師の派遣者数増加に加え、新たに医療事務・管理栄養士の派遣紹介を始めたことにより、売上高が増加している。CRO事業は、受注案件の獲得増加に向け、営業力強化を図っている。
2019年3月期通期については、売上高が前期比4.5%増の1,520億円、営業利益が同12.0%減の80億円、経常利益が同14.3%減の80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.7%減の45億円とする期初計画を据え置いている。
＜SF＞
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