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ディア・ライフ<3245>は9日、2018年9月期（17年10月−18年9月）連結決算を発表した。売上高が前期比26.0%増の207.63億円、営業利益が同38.1%増の28.59億円、経常利益が同46.9%増の29.32億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同89.3%増の25.18億円となった。

リアルエステート事業は、不動産会社・事業法人・国内投資家層など幅広い需要への売却が好調に推移した。その結果、都市型マンションを13棟、開発プロジェクトを権利関係の調整、既存建物の解体、土壌汚染調査等の整備を行った上で9件売却した。さらに、稼働率向上や管理コストの見直しなどにより収益価値を高め、東京都心部に立地する収益不動産を6棟売却した。また、今後の収益源の確保も進め、20件の都市型マンション開発用地や、10件の収益不動産の仕入を行った。

セールスプロモーション事業は、大手不動産会社を中心に不動産業務人材の派遣・紹介の引き合いは引き続き好調であり、営業サポート系や事務系人材を中心に派遣・紹介を進めた。派遣人件費や採用コストの上昇、更なる事業規模拡大に備え運営スタッフの増員などの投資を進めたが、採用後の派遣スタッフ早期育成に注力したことや、スタッフ採用ルートの拡張にも努めたことで、受注は堅調に推移した。

アウトソーシングサービス事業は、よりユーザビリティが充実したセルフストレージビジネス向けサービスメニューを提供し、ビジネスソリューションサービス（セルフストレージ事業会社向け滞納保証付きアウトソーシングサービス）を始めとしたサービスの受託が引き続き堅調に推移した。

また、関連会社である株式会社パルマにおいては、ターンキーソリューションサービス（セルフストレージ施設発掘・開発、開業支援・事業運営コンサルティング）を推進し、事業者や機関投資家向けに施設開発販売や開業支援コンサルティングを行い、収益に大きく貢献した。

本年5月に、連結子会社であった株式会社パルマ（本社：東京都千代田区）は、日本郵政グループと資本提携を行った。本提携により、パルマは当第3四半期会計期間より連結子会社から関連会社となったが、日本郵政グループのブランド力やネットワーク、経営資源の活用により、セルフストレージビジネスの発展に向けた大きなアシストが期待できる。

2019年9月期通期については、経常利益が前期比2.3%増の30.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.6%減の20.00億円を見込んでいる。これは2018年度に計上した連結子会社であったパルマ株式の譲渡益が剥落する影響を考慮の上、設定したとしている。



＜SF＞