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サイネックス---2Qは営業利益が147.3%増、地方創生支援事業に取り組む

注目トピックス 日本株
サイネックス<2376>は9日、2019年3月期第2四半期(18年4〜9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.3%増の67.85億円、営業利益が同147.3%増の1.59億円、経常利益が同123.7%増の2.08億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同119.2%増の1.21億円だった。

出版事業は、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、高知市や埼玉県川越市などで新たに発行するとともに、千葉県船橋市や宮崎県都城市などで再版を発行し、100の市区町村と共同発行した結果、当第2四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は826となった。また、子育てガイドや高齢者福祉ガイドなどジャンル別行政情報誌や官民協働型の回覧板の発行に取り組むとともに、50音別電話帳『テレパル50』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めた。外部顧客への売上高は、月刊地域情報誌『Nasse』はやや不振であったものの、増収増益となった。

WEB・ソリューション事業は、ふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定を大阪府柏原市と締結するなど、当第2四半期連結会計期間末における累計の協定締結自治体数は109となった。また、自治体向けホームページ・アプリ開発サービスは、福島県下郷町と契約を締結するなど、累計の契約自治体数は18となった。eコマース事業は『わが街とくさんネット』等の物販は好調に推移したものの、旅行商品は天候不順の影響もあった。

ロジスティクス事業は、郵便発送代行事業は、官公庁の案件や代理店を中心に積極的な受注活動に取り組むとともに、ポスティング事業も新規顧客の開拓に努めた結果、増収増益となった。

不動産事業は、自社および連結子会社株式会社サンマークの不動産賃貸収入による外部顧客への売上は増収増益となった。

2019年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.7%増の137.00億円、営業利益が同20.7%増の6.20億円、経常利益が同27.6%増の6.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.5%増の4.10億円とする期初計画を据え置いている。



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