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ダイコク電機---2Q情報システム事業の利益の増加を受け、営業利益132.6%増

注目トピックス 日本株
ダイコク電機<6430>は13日、2019年3月期第2四半期(18年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比20.9%減の142.30億円、営業利益が同132.6%増の8.72億円、経常利益が同103.7%増の10.05億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同115.3%増の6.37億円となった。

情報システム事業の売上高は前年同期比5.8%減の110.77億円、セグメント利益は同60.5%増の13.99億円となった。新規出店や大規模改装が大幅に減少する、厳しい市場環境が継続するなか、大手企業に導入が進んでいる情報公開端末「BiGMO PREMIUM 2」及びホールコンピュータの販売は前年同期を上回ったが、その他の主力製品は前年同期を下回る厳しい状況で推移した。また、パチンコホールでの人手不足が深刻化するなか、CRユニットのオプション機能である台毎計数システムの需要は増加傾向にあり、特にパチスロにおいての台毎計数タイプへの切替が進んだ。利益面では、売上総利益率の改善に加え、研究開発費が減少したことで、セグメント利益は前年同期を上回った。

制御システム事業の売上高は同49.3%減の31.73億円、セグメント利益は同10.4%減の3.35億円となった。パチンコ遊技機向け表示ユニット販売は好調に推移したが、規則改正の影響による遊技機メーカーの販売計画見直しやリユース率の上昇等もあり、制御ユニット及び部品販売は前年同期を下回った。また、パチスロ遊技機において前年同期は約5,500台を市場投入したが、当第2四半期累計期間での販売はなかった。

2019年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比2.7%増の350.00億円、営業利益が同9.0%増の13.00億円、経常利益が同0.7%増の14.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.9%増の8.00億円とする期初計画を据え置いている。



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