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■当面の事業展開

日本M&Aセンター<2127>の情報開発ルートは、会計事務所や金融機関などのネットワークを活用した「M&A情報ネットワーク」と、セミナーなどを通じてコンタクトする「ダイレクト情報」の2つに大別されるが、最近では金融機関を通じた紹介案件が増加、これが新規受注の拡大につながっている。

紹介案件は従来が地方銀行・会計事務所からが中心だったのが、最近では証券会社からの案件が増えている。証券会社はM&Aに関しライバルのイメージがあるものの、大手では大型案件にビジネスが集中、中小規模クラス以下の案件まで手が回らない。案件の規模でうまく棲み分けできるため、むしろ、手を組むような格好となっている。

紹介案件に関しては、2018年7月に三菱UFJ銀行と業務提携契約を結んだことが大きな期待要素。これによって、更なる紹介案件の拡大が期待でき、受注の上積みが見込めるようになった。

また、6月−7月にかけて行ったセミナーは、当初の予想5,000人を大幅に上回る約7,000人が申し込み、これらの集客が今後の受注に結びついて行くことは想像に難くない。そのほかのトピックスとしては、アンドビズ(株)がネットマッチングサービスをリニューアル。さらに、都道府県とでは初めてとなる高知県と連携協定を結んだほか、J-FUN（(株)日本投資ファンド）運営の戦略ファンドが2号案件に投資したことも注目されるだろう。

一部では、新規参入の増加でM&Aの分野は競争が激化する可能性を指摘する向きもある。しかしながら、同社のリーディングカンパニーとしての信頼性や案件開発力、マッチング力などは他社が一朝一夕に追いつけるものでは到底なく、競争優位性は圧倒的であり、競争の問題は心配する必要はなかろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也）



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