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こんにちは、フィスコリサーチアナリスト飯村真由の「マネックス証券の気になるレポート」です。先日は2025年の国際博覧会（万博）を大阪で開くことが決まりましたね。20年の東京オリンピック・パラリンピックに続くビッグイベントとして、株式市場でも物色材料となりそうです。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、11月26日に配信されました。その中から今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。

まず広木さんは、足元の動きについて『日経平均は2万1500円の節目を意識するような展開が続いている。逆にダウ平均は下放れて2番底模索のような動きとなっているが、日本株はこれに連れ安しなくなっている』と伝えています。日経平均の予想PERについては、『12倍とアベノミクス相場開始以来この6年間で最も低い』として、『日本株が比較的堅調なのは、ようやく日本株の割安感が意識されてきたからだろう』と考察しています。

加えて、今週の展開について『今週も月末のG20での米中首脳会談という大きなイベントを前に、2万1500円を意識しながら2万2000円台回復への足場固めの展開を予想する』との見解を伝えています。

続けて、2025年の国際博覧会の開催地が大阪に決定したことについて言及し、『経済効果は2兆円と言われている。2020年の東京オリンピック・パラリンピック後の景気息切れが心配されていたが、これで2020年以降の景気浮揚材料ができた。市場も前向きに評価するだろう』と分析しています。

先週末は、原油相場が大幅安となったことを受けて、ダウ平均が4日続落となりましたね。この影響については、『為替が円高に振れていないので日本株への影響は限定的だろう。感謝祭明けの短縮取引で市場参加者が少ない中の値動きで、それほど気にすることはないだろう』と示唆しています。

また、先週金曜日の米国のブラックフライデーについて、『ネット販売の出足好調と伝わるブラックフライデーの結果を受けて、週明けは米国株も反発が期待される』と述べています。足下の米国株の下落局面については、『ハイテク株の調整と原油安の二つの複合要因』としていますが、『ハイテク株の調整売りは一巡感が出てきた。米国株全体ではS＆P500と10年債のイールドスプレッドが3％を大きく超えて回復し、2月に急落して3月に底をつけた時と同じ水準に達している。2番底がほぼ形成されつつあると考える』と分析しています。

経済指標については『国内では30日発表の10月の鉱工業生産が注目される。災害の影響がほぼなくなった月のデータだけに、生産の実力が測られる』と考察しています。

加えて、海外で注目されるイベントについて『30日に発表される中国の11月製造業PMIに注目したい』と述べており、『中国景気の減速を懸念する声は多いが、実際には減税、金融緩和などの景気対策が打ち出され、鉱工業生産や固定資産投資などの指標も上向いてきた。購買担当者のセンチメントが改善しているかチェックしたい。PMIのようなソフトデータの回復はラグを伴うので、継続ウォッチが重要である』と指摘しています。

最後に、今週の予想レンジについて『2万1400円〜2万2000円とする』とまとめています。

飯村真由の「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを飯村真由の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコリサーチアナリスト 飯村真由




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