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■ジャストプランニング<4287>の業績動向

3. 財務状況と経営指標
2019年1月期第2四半期末における財務状況を見ると、総資産は前期末比70百万円減少の3,433百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現預金が83百万円減少し、固定資産では有形固定資産が26百万円減少、ソフトウェア資産が12百万円、投資その他資産が26百万円それぞれ増加した。

負債合計は前期末比3百万円減少の320百万円となった。主に買掛金が31百万円減少し、その他流動負債が35百万円増加した。また、純資産は同66百万円減少の3,113百万円となった。利益剰余金が30百万円増加した一方で、非支配株主持分が57百万円、資本剰余金が42百万円それぞれ減少した。

経営指標について見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は90.5%と前期末の88.9%から上昇した。主力事業となるASP事業はストック型のビジネスモデルであり安定した収益性が見込めること、大きな資金需要が無く無借金経営を継続しており、財務内容の健全性は十分保たれていると判断される。

4.元代表取締役の不正行為について
同社は2018年8月1日付で、元代表取締役社長の鈴木氏による不正行為があったことを発表した。具体的には、子会社のJPパワーで運営する太陽光発電事業の保守・運営に係る支出の一部を鈴木氏の知人の会社を経由して、実質的に鈴木氏の個人口座に還流する行為を行っていたというもの。同社では不正行為発覚後、調査委員会を設けて不正行為の内容と決算への影響額について精査し、9月11日付で調査報告書を発表している。

報告書の概要をまとめると、今回の不正行為により不正に支出された金額の総額は159百万円となる。このうち、81百万円を2015年1月期以降の太陽光発電事業における費用として計上し、78百万円を有形固定資産として計上していたとしている。今回、過年度に遡及して決算の訂正を行い、不正に支出された159百万円についてはすべて鈴木氏への貸付金として処理し、既に費用計上した81百万円については各期間において戻入処理を実施した。159百万円については鈴木氏の財産に担保権を設定しており、早期に返還されるものと思われる。

今回の不正行為発覚によるその他事業へのマイナスの影響は出ておらず、また、太陽光発電事業においても保守・運営の委託先を変更しており、利益率は従来よりも改善する見込みとなっている。また、再発防止策としてコンプライアンス意識醸成のための研修の実施や内部監査機能の強化、子会社も含めたガバナンス体制の強化に取り組んでいくことを発表している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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